香港紙・文匯報は22日、日本が中国に対して武力に訴えた場合、
必ず容赦ない反撃に遭うと論じた社説を掲載した。環球網が伝えた。
日本メディアが20日、日本政府関係者の話として報じたところによると、
日本は“領空を侵犯”した外国の無人機に対し、警告を無視した場合、
有人機と同様に撃墜などの強制措置をとるという。
今月11日に小野寺五典防衛相がこれを安倍首相に報告し、首相がこれを承認したと伝えられた。
中国軍の無人機が“日本の領空を侵犯”した場合も同様だ。
日本が武力で中国を脅かそうとしているのは明らか。釣魚島(日本名:尖閣諸島)を完全に占拠したい考えなのだろう。
安倍首相の就任後、中日韓の緊張や対立が人為的に作り出され、誇張されることが多くなった。
安倍首相は日本国内では軍国主義思想を提唱し、自惚れムードを作り出している。
だが、安倍首相が政治目的を達成させるために矛先を中国に向け、
武力に訴えて高い支持率を獲得したとしても、中国は必ず真っ向から対立し、日本を痛い目に遭わせるだろう。
日本は自ら面倒を作り出すようなものだ。 (編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000014-xinhua-cn
読売テレビ(大阪市)が今月20日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、
出演者が在日コリアンに対する差別を助長する発言をしたとして、
在日外国人の人権保障に取り組む大阪市のNPO法人「コリアNGOセンター」が22日、同社に対し、抗議した。
放送倫理・番組向上機構(BPO)にも、審理を申し立てた。
番組では、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」によるヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題が取り上げられた。
パネリストで出演した作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」
とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、
犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と話した。
「コリアNGOセンター」は抗議文で「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」と指摘。
読売テレビに対し、「放送は事前収録だったのに、虚偽の内容に基づく番組を放映した責任は重い」とし、
放送内容の訂正を求めた。
読売テレビは「抗議を受けたことに対して、現在詳細に検討しています」とコメントしている。
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e040213000c.html
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「キムチとキムチ文化のユネスコ人類無形文化遺産登録が確実視」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
韓国の文化財庁は23日、ユネスコ無形文化遺産に登録申請したキムチとキムジャン文化が、
ユネスコ無形遺産委員会の傘下にある審査補助機関から「登録勧告」の判定を受けたことを明らかにした。
キムジャン文化とは、野菜が不足しがちな冬場に備えて、各家庭や近所の人たちと一緒にキムチを大量に漬け込む朝鮮半島の風習のこと。
登録勧告は、登録が確実視されている段階で、12月にアゼルバイジャンで開かれる無形遺産委員会で正式に登録される見通しとなった。
日本のネットユーザーの反応は、「どこに世界的価値が?」、「朝鮮人は秀吉のおかげでキムチが食べられるようになった。日本に感謝を」、
「トンスルも登録しろ」などと、揶揄(やゆ)するコメントが多く見られた。
そんな中、「おめでとう」、「韓国のキムチと焼肉とドラマとスマートフォンだけは認める」、「キムチは世界が誇る最高の文化」と、好意的な声もあった。
さらに、「ネトウヨ怒りの萌えアニメの登録の動き」、「ネトウヨ怒りの納豆」などと、ネット右翼を嘲笑(ちょうしょう)するコメントもあった。
スレ主は「(日本の反応を)全体的に見たとき、60%は嫌韓コメント、25%お祝いや好意的なコメント、15%はネット右翼への嘲笑コメント」と分析した。
一方、韓国のネットユーザーからは、「キムチは優れた食べ物」、「キムチは最高!」、「キムチの種類の豊富さは、驚くほどだよね」と、今回の登録勧告を喜ぶ声が並んだ。
また、「日本は、たこ焼きやお好み焼きを登録すれば」、「日本は嫉妬が爆発だな」との意見もあった。
なお、今回同じタイミングで、日本の「和食」も登録が勧告されており、日本と韓国の食文化がそろって登録される見通しとなった。
これに対して、韓国のネット上では「世界的に有名なキムチと一緒にユネスコに登録されるほど、和食は世界的に知られているのか?」
という声も上がっており、日本の和食の登録については、懐疑的な見方をする人も少なくないようだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1025&f=national_1025_012.shtml
http://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=member_translation&wr_id=217202
【東京聯合ニュース】日本政府が独島領有権の主張を盛り込んだ動画を
動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載したことに対し、韓国政府が強く抗議した。
動画は16日にユーチューブの同省動画チャンネルに掲載された。
韓国政府は、動画掲載が独島をめぐる日本の挑発とみて、ソウルの外交チャンネルを通じて強く抗議した。
外交部は動画がユーチューブに掲載された直後に日本側に対し、
韓国固有の領土である独島に対する間違った歴史認識の下、
不当な領有権主張を盛り込んだ動画を製作し広報活動に乗り出すことは絶対に容認できないとの立場を伝えたという。
一方、外交部は13日に「大韓民国 独島」と題した動画をユーチューブに掲載した。
再生時間は約12分で、独島が歴史的、地理的にも韓国固有の領土であることを史料などに基づき説明し、
日本の間違った主張に反論する内容を盛り込んでいる。同部が独島に関する動画を公開したのは今回が初めて。
今後、日本語など外国語版(7カ国語)も掲載する予定だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/23/0200000000AJP20131023001500882.HTML
竹島に関する動画
http://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI
在日外国人の人権問題や平和活動に携わってきた在日韓国人ピアニスト、崔善愛(チェソンエ)さん(53)による講演会が26日、
甲府市酒折2の山梨学院大で開かれた。テーマは「ショパン その音楽と人生?花束に隠された大砲?」。約50人の聴衆が、
祖国ポーランドを思いながらフランスに亡命し、郷愁を込めて作曲を続けたフレデリック・ショパン(1810?49)の話に耳を傾けた。
この日は、崔さんがショパンの「ノクターン」の音源を流し、リストやシューマンがショパンの曲について「喪服を着ているようだ」と
評したエピソードを紹介。ロシア帝国の支配下にあったポーランドを離れ、フランスで音楽活動に励んだショパンについて
「情熱的でロマンチックなイメージがあるが、彼の本質は民族の悲しみを背負った音楽だった」と解説した。
大阪市生まれの崔さんは1986年、ピアノ留学のための出国時に指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われ、
2000年に施行された改正外国人登録法で永住資格を取り戻した経験を持つ。留学中に、祖国を思うショパンの手紙を読み「本質に触れた」という。
講演の最後には、東京電力福島第1原発事故で郷里を追われた被災者にも言及。
「当たり前にあった故郷を奪われた人たちが今の日本にもいる。ショパンに触れ、そんなことも考えていってほしい」と締めくくった。【春増翔太】
毎日新聞 2013年10月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20131027ddlk19040052000c.html
日本維新の会の石原慎太郎共同代表が16日の衆院本会議で、
安倍晋三首相が昨年9月の自民党総裁選で公約した釣魚島(日本名:尖閣諸島)への灯台設置について、
「なぜまだ行動に移さないのか」と詰め寄った。
中国紙・環球時報(電子版)が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、
石原氏は16日の衆院本会議で代表質問に立ち、
「周囲から見やすい確かな灯台を設立すべき。日本の施政権を明示する最も容易な行為だ」と提案した。
安倍首相はこれに対し、「戦略的な観点から考えていくべきだ」と答えた。
これに対し、中国ネットユーザーは石原氏への批判を展開している。
「石原慎太郎は平和破壊分子。日本帝国主義の残党だ。
日本の釣魚島(尖閣諸島)国有化も初めにやり出した」
「設置すればいいじゃん。いっそのこと銀座の繁華街でもそっくりコピーしちゃえ。
完成したらそこに引っ越して住んであげるね」
「原爆を2つ落として島ごと破壊してやる」
「死にたいならどうぞ設置して下さい」
「恥知らずとはまさにこのこと」
「中国にかなうわけがないのに、まだ張り合おうとしている」
「日本の政治家はなぜこんなレベルの低い話しかできないのか」 (編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000016-xinhua-cn
時として韓国で吹き荒れる社会運動の1つに「国語醇化(=純化)」がある。
日本にも「正しい日本語を使おう」という運動がある。しかし、韓国の「国語醇化」運動は、日本の「正しい日本語」運動とは異質だ。
前者は、韓国で日常使われている言葉(すなわち韓国語)の中に溶け込んでしまっている倭語(日本語)や中国語を、
本来の韓国語に言い換えようという、「反日」的で強圧的な民族主義運動なのだ。
なるほど、韓国語の中には日本語がたくさん取り入れられている。和製英語まで入り込んでいる。
たとえば野球の「ナイター」。これを、韓国語ではないが、正しい英語表現である「ナイト・ゲーム」に変えさせたことは醇化運動の成果であるらしい。
日中韓で共通した漢字表記だった「出口」(韓国語の発音はチュルグ)をハングル表記で「ナガヌンゴッ」(直訳すると『出ていく所』になる)とさせたことは、最も目立つ成果だ。
ところが、醇化運動には、どうにも越えられない壁がある。日本人が創作した概念語だ。
科学、経済、主義、資本、共産、社会、哲学…。
みんな江戸時代末期から明治初頭にかけて、福沢諭吉ら日本人が考え出した漢字熟語であり、これらの言葉は中国でも韓国でも、そのまま取り入れられている。
さらに、公害、衛生、系列といった比較的新しい概念語。目的、視点、立場、自動車、自転車といった一般名詞まで。
もちろん、漢字を捨てた国民だから、これらの漢字語をハングルで示しているわけだが、本を正せば日本人の創作語だ。
しかし、いまさら独自の新造熟語を考えだしたところで、一般国民が倭語とは思いもよらぬほど定着している言葉に代わることはできまい。
「ナガヌンゴッ」(出口)のように、本来の韓国語で示そうと思ったら、とてつもなく長い説明言葉になってしまうだろう。
学校の理科の時間に「火成岩」を「火が燃えてできた岩」と言い換えて教えた時期もあったが、結局は元に戻ってしまった。
一国の言葉が、他国の言語の中に入っていくのは、文化力によるのだろう。日本語の日常会話の中に(和製)英語が多々あるのも、もちろん同じ理由だ。
だから、日本語の中に入り込んでいる韓国語だってある。
食品の名前は別にして、「チョンガー」(漢字表記は総角、未婚の男子の俗称)は、その代表だ。
「チャリンコ」も元は日本語の自転車で、その韓国語「チャジョンゴ」がなまって逆輸入された言葉とされる。それに「ヤク」(暴力団用語で麻薬のこと)…あれ、他に思いつかないな。
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131024/frn1310240724000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131024/frn1310240724000-n2.htm
他人の駐車スペースに止めといて… 金属パイプでフロントガラス割り、男性殴る 容疑で建設作業員を逮捕 京都府警
車のフロントガラスを割り、男性を殴りつけたとして、京都府警西京署は24日、器物損壊と暴行の疑いで、
京都市西京区樫原盆山の建設作業員、韓国籍の朴亮三容疑者(44)を逮捕した。同署によると、容疑を
認めている。
逮捕容疑は7月26日午後8時半ごろ、自宅マンションの駐車場で、駐車してあった同じマンションに住む
会社員の男性(33)の軽トラックのフロントガラスを金属製のパイプでたたき割った。その約30分後に現場に
駆けつけた男性の左胸を殴ったとしている。
同署によると朴容疑者は、男性が契約する区画に無断で車を駐車しており、男性がその後ろに車を駐車した
ことで出庫できなかったことに腹を立て、犯行に及んだという。
msn産経ニュース: 2013.10.25 08:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131025/waf13102508590005-n1.htm
米国・日本・中国・ロシアの韓半島(朝鮮半島)問題専門家が「南北統一は自国の国益にも合致する」との点で一致した。
統一により安全保障の負担が減り、北東アジアにおける経済発展の機会が増えるというのがその理由だ。
■4カ国の専門家「統一は国益にプラス」
韓国の平和問題研究所は24日、ソウル市内のグランド・ヒルトン・ホテルで
「統一韓国時代、韓半島周辺国の期待利益と未来ビジョン」をテーマとするセミナーを開催した。
セミナーに出席した米国アジア財団のピーター・ペク韓国代表は「米国の韓半島問題専門家たちは
『統一は米国にとってもプラス』との点でほぼ全員が一致している」と述べた。
日本から出席した京都大学の中西寛教授は「北朝鮮の核の脅威がなくなり、(日本人)拉致問題を解決できるという点からすれば、
韓半島統一は日本にとっても歓迎すべきことだ」との見方を示した。
中国人民大学の成暁河教授は「(統一すれば)韓半島に8000万人の市場と消費集団ができる。
これは中国だけでなく他国にとっても大きな誘惑だ」と述べた。
ロシア世界経済国際関係研究所(IMEMO)のワシリー・ミヘーエフ副所長は
「ロシアにとっては極東地域における核の脅威の除去という利益に加え、
韓国の領土を通過する鉄道やガスパイプラインの建設といったチャンスも手にすることができるだろう」と予想した。
韓国統一部(省に相当)の柳吉在(リュ・キルジェ)長官は基調講演で
「大韓民国は統一に向けたプロセスで国際社会からの積極的な関与を期待している」
「北朝鮮経済の再建は、南北と国際社会が三位一体となって推進していくべきだ」などと訴えた。
■「統一方式」については意見の違いも
統一に向けた条件や方法といったプロセスに関しては、4カ国の専門家による意見に多少の食い違いが見られた。
米国のピーター・ペク氏は「統一に必要な費用は1兆ドル(約98兆円)を上回るだろう。
この事実を考慮した場合、韓国もこれまで以上により多くの準備が必要なはずだ」と指摘した。
ロシアのミヘーエフ氏は「韓半島統一は韓国が北朝鮮を吸収するという方法でのみ可能だ」とした上で
「北朝鮮の経済や政治の体制は歴史的な命運が尽きた。現実的で受け入れ可能な統一の方法は、
韓国の市場民主主義に基づいたものしかない」との見方を示した。
中国の成教授は統一の条件として「統一韓国の中立国化」を指摘し
「統一韓国が引き続き米国との同盟関係を維持するのであれば、これは中国にとって脅威だ」
「北朝鮮に有事が発生した場合、中国人民解放軍は平和の維持と安定のために介入するかもしれない」などと予想した。
日本の中西教授は「日本は北朝鮮の非核化とミサイルの脅威が除去された後でなら、統一を支援するだろう」と述べた。
■統一には「先経後政」で
セミナーの出席者らは「統一のためには、特に経済的側面で北朝鮮の変化を引き出さねばならない」と強調した。
討論会に出席した北京大学の金景一(キム・ギョンイル)教授は「(中国と台湾が紛争した)金門島は今、
中国本土からの観光客でいっぱいだ。統一韓国も先経後政の原則に基づき『地経学的』な要衝地とならねばならない」と指摘した。
ミヘーエフ氏は「法に抵触する方法で蓄財してきた北朝鮮の首脳部は、
自分たちの資本を合法化することに大きな関心を持っている」とした上で、北朝鮮に市場経済の仕組みを広めることの必要性を強調した。
セミナーの後半には出席者らが各自の訪朝経験について紹介した。
ペク氏は「先日平壌を訪問したが、政治的には安定し、経済的にも改善されていた。
(北朝鮮は)簡単には崩壊しないだろうし、韓半島の統一はすぐには難しいと感じた」と述べた。
中国の成教授は「3カ月前に北朝鮮を訪問した。政治的には安定しているように見えたが、最高指導者に依存する特性故に、
彼に何らかの問題が生じればいつでも問題が発生し得るだろう」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/25/2013102501318.html
2013年ミス韓国コンテスト大会が近く開催される。
候補者たちの顔が非常に似ているため、ネットユーザーからは「韓国は確かに整形大国だ」という声が上がった。
候補者たちのコンテスト前にトレーニングを行う際のすっぴん写真がこのほど公開された。
整形のうわさがあるが、実は韓国のすばらしい化粧技術だった。
すっぴんの候補者はメイクアップアーティストの優れた技術によりあっという間に女神に変身し、
ネットユーザから「これはまさに顔を変える技術だ」と感心する書き込みがされた。
http://japanese.china.org.cn/life/2013-10/24/content_30392695.htm
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ac0b.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad0c.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad0d.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad0e.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad0f.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad10.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad11.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad12.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad13.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad14.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad15.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad16.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad17.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad18.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad19.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad1a.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ad1b.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ae1c.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ae1d.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ae1e.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ae1f.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20131024/001372acd73d13d302ae20.jpg
韓国は米国に対し、同国の朴大統領および歴代の大統領らの電話が盗聴されていたかどうかについて、
その事実を確認する公式的な要請書を送った。
韓国政府公式報道官は、
マスコミで米国諜報機関が世界35人の首脳らの通話内容を盗聴していた疑いが報じられたことを受けて、
こうしたコメントを表した。
声明には「政府はこの問題に細心の注意を傾けており、この情報が正しいことが確認された場合、
厳しい報復を行う準備がある」と書かれた。
これに対する米国の反応は現時点では表されていない。
リアノーボスチ通信
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_27/123487857/
■金明秀(関西学院大教授)
今月7日、在日特権を許さない市民の会(在特会)の会員らによる
京都・朝鮮学校前での街宣活動に対し、民事訴訟の判決が下りた。
同会員らの言動を人種差別と認め、高額の損害賠償と同校周辺での街宣禁止を命じたものだ。
原告勝訴の判決を受けて「行き過ぎた差別表現は現行法制によっても規制できることを示した」
といった楽観論も見られたが、実際には速報が出た直後から
判決に反発するヘイトスピーチがインターネット上に大量にあふれっぱなしである。
日本における排外主義の根はすでに深い。
在特会らの言動に見られるように、人種や民族によって人間に優劣を設けたり、
異なる人種や民族を相いれない存在として遠ざけたりする態度をレイシズムというが、
これまでの研究から、日本におけるレイシズムには少なくとも2種類のあらわれ方があることがわかっている。
排外主義的レイシズムと同化主義的レイシズムである。
http://www.asahi.com/culture/articles/TKY201310150314.html
生活の党の小沢一郎代表は18日、沖縄市内で開かれた党所属議員の会合で、
日中、日韓の首脳会談が実現していないことについて、
「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。まさに異常な状況だ」
と述べ、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000176-jij-pol
【ソウル聯合ニュース】
韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は、ウォンの国際化のため
韓国は自国の通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の追加締結に、より積極的に取り組む必要があるとの考えを示した。
金総裁は25日、市中銀行頭取らを招き金融協議会を開催した席で、
「このほど締結した三つの通貨スワップはウォンの国際化への第一歩だ」と述べた。
その上で、中国が23カ国とスワップを結び人民元市場を形成しているように韓国も積極的に動くべきだと主張した。
韓国は今月、アラブ首長国連邦、マレーシアと2国間通貨スワップを締結した。
また、インドネシアとも締結することで合意した。
韓銀はこの資金を輸出入企業がこれらの国との貿易で決済用に活用できるようにする計画だ。
金総裁は、韓国の実体経済は東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、中国などとのつながりが強いが、
金融は英国や米国とつながっていると指摘。実体と金融の差を縮めることが望ましいとして、通貨スワップ締結の背景を説明した。
また、先ごろ通貨スワップ協定を締結した国は資源が豊富で韓国と貿易関係が深いため、こうした国とのつながりは重要だと強調した。
さらに、中国との通貨スワップ資金が金利などの問題で貿易決済に活用されていない点について、
中国当局が資金の活性化に向け積極的な対応を取る姿勢を見せているため今後は改善されるとの見通しを示した。
2013/10/25 10:30
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/25/0200000000AJP20131025001200882.HTML
2013年10月17日、韓国・聯合ニュースによると、
韓国の観光公社(旅遊発展局)と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、
訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。人民日報(電子版)が伝えた。
韓国最大の旅行社「HANA TOUR」は、
今年8月と9月にそれぞれ1万1000人と1万人の中国人観光客を迎えた。
ところが、10月は観光客が激減し、4000人余りにとどまっているという。
さらに、同国の大手旅行社である「MODE TOUR」も
8、9月に比べ10月の中国人観光客は半分以下に減っている。国内の旅行社はどこも同じ状況だという。
韓国の旅行社はこれまで、ツアーを安売りし中国人を各種販売店に連れて行くことで店から仲介料をもらっていた。
今まではこの仲介料で安売りした分の損失を補っていたが、
中国の「旅行法」では観光客への強制的な買い物を禁じているため、その影響がでている。
中国人観光客は中国国内の旅行社を通してツアーを申し込むため、韓国の旅行社は打つ手がない状態。
「MODE TOUR」の責任者は、「中国の旅行法の細かい決まりは各省で異なっているため、
部分的な混乱を引き起こしている。我々にできることは、成り行きを見守ることだけだ」と語っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000001-rcdc-cn
◆【韓国BBS】米グレンデール市長の「慰安婦像に反対」発言が物議
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「米グレンデール市長、慰安婦像を設置してはならないとの妄言」とのスレッドが立てられたところ、
韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、「米国のLA近くに位置するグレンデール市の市長は、
同市に設置された慰安婦像に関して、設置に反対するとの内容の妄言を吐き、波紋を起こしている。
地元の韓国人や韓国のネットユーザーたちは怒っている」と述べるとともに、
日本のネットユーザーの反応を紹介した。
現在の市長であるデイヴ・ウィーヴァー氏は、日本メディア「チャンネル桜」のインタビューで、
「私は平和少女像建立に最初から反対し、今も理解できない」「どうして私たちが国際問題に
関与しなければならないのでしょうか」「私は少女像を見たこともないし、除幕式にも参加しなかった」
などと述べた。
人口約20万人のグレンデール市は7月30日、市立中央図書館の前に慰安婦少女像を建立。
ウィーヴァー氏は、少女像が建立された後、市長職に就任した。
同氏は7月に少女像の建設を決定する市議会の投票で、5人の議員の中で唯一反対票を投じた。
この市長に発言に対し、市議会は強く反発し、市長弾劾の動きを見せていると伝えた韓国メディアもある。
日本のネットユーザーの反応は、「これこそ真のジャーナリズム!?」
「うそばかりの韓国人の下品さを浮き彫りにした」、「グレンデール市の市長は、
常識的な見方を示している」などと、市長の発言を支持するコメントが多数見られた。
一方、韓国人のネットユーザーからは、「ジャパンマネーに買収された狂気の白人」
「無知は罪の時がある」「敏感な国際問題に関わって大変と言いながら、
本人は日本の極右放送のインタビューに応じている。不思議な人」との批判の声が上がった。
また、「グレンデールの市長は、議員5人が持ち回りで務め、現在の市長は銅像建立に反対した
唯一の議員。そのような事実が抜け落ちた、うそではないが事実をすべて言ってない典型的な
インタビュー」との指摘もあった。
日本と韓国だけではなく、米国国内でも物議を醸す従軍慰安婦問題。
11日には、韓国のチョ・ユンソン女性家族部長官が国連総会で、
日本に謝罪と責任ある措置を求める演説を行った。
慰安婦問題は、国際社会でますます波紋を広げそうだ。
(編集担当:李信恵・山口幸治)
サーチナ 2013/10/12(土) 12:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1012&f=national_1012_025.shtml
韓国放送局MBCの金鍾国(キム・ジョングク)社長は18日、日本では「宮廷女官チャングムの誓い」
のタイトルで大ヒットしたドラマ「大長今」の続編の制作を2015年上半期から進めると明らかにした。
「大長今」の放送開始10周年を記念してソウル市内のホテルで開かれた「グローバル文化コンテン
ツフォーラム」で明らかにした。
女優イ・ヨンエが主役を務めた「大長今」は2003年9月に韓国で初放映された。世界約90カ国・地域
でも放送され韓流ブームを巻き起こした。
ソース:ワウコリア(聯合)
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2013/1020/10117978.html
記者の目:在特会ヘイトスピーチ違法判決=小泉大士 毎日新聞 2013年10月24日 00時15分
大音量の街宣活動で京都の朝鮮学校を中傷した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側に、
京都地裁は今月7日、約1226万円の賠償と街宣活動の禁止を命じた。
民族や出自を理由としたヘイトスピーチ(憎悪表現)は「人種差別であり違法」とした画期的な司法判断だ。
東京・新大久保などで同様のデモを取材してきたが、
聞くに堪えない罵詈(ばり)雑言は明らかに「表現の自由」の範囲を逸脱していると感じてきた。
在特会側は控訴したが、判決は当然であり、これを機にヘイトスピーチの横行に歯止めがかかることを期待したい。
判決によると、在特会メンバーらは2009年12月?10年3月、京都朝鮮第一初級学校に押しかけ、
「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人は保健所で処分しろ。犬の方が賢い」「ゴミはゴミ箱に」「ぶち殺せー」
などと怒号を浴びせた。学校が京都市の許可を得ないまま隣接する公園を運動場として使っていたことを非難するためだったという。
彼らが撮影した街宣の映像はインターネット上で公開されている。一度見れば、いかに悪質で威圧的な言動だったかが分かる。
校舎内には多数の児童や教職員がいた。窓やカーテンを閉めたり、
音楽の音量を上げたりしたが防ぎきれず、低学年の児童の多くが恐怖のあまり泣き出したという。
在特会側は、自分たちの行為は憲法21条が保障する表現の自由の範囲内で、差別的であっても「意見表明」として許されると主張した。
これに対し判決は、一連の言動が国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種や民族的出身などに基づく区別、排除」に該当すると指摘。
在特会側が訴えた公園の違法な使用を解消する意図は「表面的な装いに過ぎない」と退け、彼らの本質的な目的は差別の扇動だったと認定した。
威圧的な態様からも公益を図る目的があったとは到底認められないとし、
メンバーらの発言は「下品かつ侮蔑的」であり「意見や論評というよりいわゆる悪口」と厳しく批判した。
ネット上では在特会の支持者たちが「不当判決だ」と主張している。「裁判長は在日だ」などという書き込みすらあった。
賠償額が高額であることなどから「在特会側にボディーブローのようにじわじわと効いてくる」(警視庁幹部)という見方もあるが、
ヘイトスピーチデモの沈静化にどこまでつながるのか、現時点でははっきりしない。
では、どうすればいいだろうか。できれば現場に足を運び、多くの人にデモの実態を知ってもらいたい。
新大久保では大勢が「殺せ、殺せ、朝鮮人」「新大久保を更地にしてガス室をつくるぞ」などと叫び、
「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」と記したプラカードを掲げる人までいる。デモ参加者を上回る人々が抗議に押しかけ、
機動隊を含めれば500人から1000人近い集団が路上を埋め尽くす。双方から飛び交うのは怒号と罵声。極めて異様な光景だ。
カウンターと呼ばれる抗議側に暴力的なイメージがあるからか「どっちもどっち」という意見も聞くが、傍観したままでいいのだろうか。
現実に出ている被害から目を背けてはならない。泣き叫ぶ京都の児童の背後で、数多くの人々が心を痛め、涙を流していることを知る必要がある。
現行法では不特定多数に向けられるヘイトスピーチ自体を取り締まることはできず、今後は法規制の是非を巡る議論が活発化するだろう。
この問題はこれまで「表現の自由」の観点から議論されることが多かったが、今回の判決は在特会の街宣を「悪口」に過ぎないと断じている。
彼らの行為自体は、表現の自由によって守られるべき言論には値しないということだ。
ただし、立法で規制した場合は当局による恣意(しい)的な運用への懸念もあり、私自身も考えが定まっていない。
だが、表現の自由を重視するあまりに思考停止に陥っていては、ヘイトスピーチはなくならない。
「表現の自由を守るためにこそヘイトスピーチを処罰すべきだ」と主張する東京造形大の前田朗教授は
「対策は規制か否かの二者択一ではない」とも言う。私も同感だ。刑事罰でなくても、例えば社会的な批判や行政指導といった形で、
憎悪の連鎖に歯止めをかけることだってできるはずだ。そのためには、何よりも「差別は決して許されない」という社会的な合意を形成する必要がある。
見て見ぬふりをするのではなく、一人一人が差別の問題に目を向けてほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131024k0000m070133000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20131024k0000m070133000c2.html
#韓国海軍 哨戒艦15隻に高性能探知レーダー搭載へ
【鶏竜聯合ニュース】韓国海軍は23日、警戒任務に当たる哨戒艦(1200トン級)
15隻に新型探知レーダーを搭載すると明らかにした。
レーダーは韓国製で、30センチサイズの物体も探知できるため、北朝鮮潜水艦の潜望鏡も
識別可能だという。2015年までに新型哨戒艦15隻への搭載を完了する予定だ。
また、海軍は昨年11月、イージス艦(7600トン)を現在の3隻から6隻に増やすことを合同参謀本部へ要請した。
長期の水中作戦や遠距離のピンポイント攻撃が可能な3000トン級の潜水艦9隻も2020年代に戦力化する計画だ。
5900トン級の韓国型次期駆逐艦(KDDX)は2023年以降に6隻を追加で確保し、
2300トン級の次期護衛艦(FFX)も2026年までに約20隻を建造する方針。
さらに、機雷探知などを行う掃海艦を現在の3隻から2019年までに6隻に増やし、
4500トン級次期揚陸艦を来年以降に4隻確保する計画も立てている。
このほか、1万4500トン級の大型輸送艦(LPH)と次期潜水艦救難艦、次期戦闘支援艦、
練習艦それぞれ1~2隻を2017年から2022年にかけて確保する計画だ。
だが、海軍の定員は4万1000人(海兵隊を除く)で据え置かれており、
艦艇を新たに建造してもこれに乗る将兵がいないとの指摘が出ている。
黄基鉄(ファン・ギチョル)海軍参謀総長は同日行われた海軍本部に対する国政監査で、定員増員の必要性を訴えた。
ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102302516.html
経済を活性化させるための方策として、中国人観光客をいかに呼び込むかがよく課題としてあげられるが、
あらゆる場面で「中国人には来てほしくない」というのが、世界の“ホンネ”となりつつある。
彼らのマナーの悪さにホテルやレストランが辟易させられているのは知られているが、
彼らを歓迎しないのは、風俗店も同じ。東京・吉原など、風俗街には中国人客が増え続けているが、
トラブルになるケースが後を絶たない。しかもマナーは最悪だ。
「中国人は女の子の写真をやたらと撮りたがる。
行為を隠し撮りした動画や写真が中国のネット上にアップされていたこともあり、
ショックを受けた女の子は辞めてしまった。
“金を払ってるんだから、いうことを聞け”とばかりに、乱暴な態度を取る客も多く、
中国人への接客を嫌がる女の子も少なくありません」(風俗店の男性従業員) ※週刊ポスト2013年11月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131025_223451.html
日本外務省がインターネットに公開した竹島(韓国名・独島)の広報動画をめぐり日本と韓国の対立が激化するなか、
10月25日を「独島の日」に定める韓国では各地で関連イベントが開催されている。
韓国の市民団体「独島守護全国連帯」は前日、ソウルで記念集会を開き、日章旗や旭日旗を破るなどの過激なパフォーマンスを行った。
複数の韓国メディアによると、同団体は決議文で
「独島は歴史的にも国際法的にも明らかに大韓民国固有の領土」だと主張し、日本政府に竹島の領有権主張をやめるよう要求。
「安倍晋三首相はわい曲された教科書で幼い学生にもねつ造した歴史を学ばせている」と批判し、
「抗日独立精神を継承し、このような態度について断固として立ち向かう」と主張した。
集会にはメンバー100人あまりが参加。
日本で作られた竹島の広報冊子を燃やしたり、
旭日旗や日章旗を破るなどのパフォーマンスを繰り広げ、これを静止しようとする警察ともみあいになった。
韓国で「独島の日」は、「1900年10月25日に高宗皇帝が独島の領有権を確認した勅令第41条を制定した日」とされている。
韓国の地方自治体は竹島の関連資料を展示する特別展や、
「独島愛」Tシャツを着用して勤務するなど、「独島の日」に合わせた各種イベントを開催している。
(編集担当:新川悠)
ソース サーチナ 2013/10/25(金) 10:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1025&f=national_1025_011.shtml
黒人女性上司に‘ニガー’(nigga)という呼称を使ったため、会社を解雇された30代韓人女性が逆
に自分が逆差別を受けたとし、会社を相手に訴訟を提起して結果が注目される。
ニューヨーク南部連邦裁判所に今月10日、提起された訴状によればクィーンズに居住する韓人
キム某(36・女)さんは昨年1月、自身が務めていたニューヨーク、マンハッタンの「ポール・スミス」
衣類売り場で黒人女性上司に親しみを示すため「ニガー」という言葉使った。
「ニガー」は通常、黒人を無視する表現で、通常は黒人以外の人種にはダブー視される単語だが、
当時、キムさんは仕事が終わらない状況で帰ろうとしていると誤解を受けた状況であり、ぎこちな
い雰囲気を冗談で紛らわすために「ニガー」という言葉を使ったと訴状で主張した。
しかし、キムさんの黒人上司は「ニガーは黒人だけが使用できる単語」としてかえって彼女の釈明
を叱り、その後キムさんは本社が主管した二回の公聴会を経て「人種差別」を理由に最終解雇さ
れたという。
これに対してキムさんは訴状でこのような理由で解雇されたのもくやしいが、‘ニガー’という単語
を黒人だけが使えると上司が言った部分はかえって‘逆人種差別’に該当すると主張した。自身を
除く黒人とヒスパニック職員が使用できる単語を会社側が使わせないこと自体が‘差別’というも
のだ。
<ハム・ジハ記者>
ソース:コリアタイムズ(韓国語) 解雇韓国人女性逆差別訴訟
http://www.koreatimes.com/article/820623
2013年10月20日、米国のトーク番組で、6歳の男の子が発した「地球の反対側へ行って、中国人を皆殺しにしよう!」というコメントが物議をかもしている。台湾ETtodayが伝えた。
「中国人が報復してきたらどうするか」という質問に対し、この男の子は「先に手を出す方が有利、反撃できないようにする」と語った。
このシーンが中国で大きな議論を呼んでおり、ネット上には「米国の子どもが邪悪な本性を持つようになったのは、教育の失敗の結果だ」
という怒りの書き込みや「子どもの言うことにムキになる必要はない」というコメントなどがみられた。
問題の発言が行われたのは、米国のトーク番組『ジミー・キンメル・ライブ!』だ。
番組では「政治家のダダっ子ぶりは子ども並み」というテーマで、異なる人種の子ども4人をゲストに招き、お菓子を食べながら国家論を語ってもらうという企画だ。
司会のジミー・キンメルからの「米国は中国から1兆3000億ドルもの借金をしている。このお金をどうやって返せばいいだろう」という質問に対し、子どもたちが様々な「卓見」を披露した。
1人は「高い壁を作れば、中国人はお金を取りに来られないよ」と語り、別の男の子は大きく手を振り、テーブルを叩きながら「中国人を皆殺しにすれば、お金は返さなくていい」と発言した。
男の子の衝撃発言には司会者も興味を持った様子だったが、別の女の子が不安げに
「私たちが中国人をやっつけようとしたら、中国人も私たちをやっつけに来るよ!」と、双方の武力衝突に発展する可能性を指摘するも、
男の子の方は「先に皆殺しにしちゃえば、僕たちをやっつけにくることはできないよ」と反論。さらに別の子どもが「すぐに中国人をやっつけちゃえば、仕返しできない!」と合いの手を入れた。
司会者は笑いを噛み殺しつつ、女の子に「誰かにお金を借りたら、返さなきゃいけない?」と尋ねると、女の子は毅然とした口調で「絶対返さない!」と言った。
司会者はこれに対し「それじゃあ、君もお金を返してもらえなくなるね」と答え、討論は「借りたものをきちんと返せば、次もまた借りやすくなる」という結論で終わった。
この3分ほどのやりとりがネット上に出回ると、ある中国人ユーザーからは
「冗談で人を殺すという男の子に大国意識が見て取れる。すでに役人、政治家の冷酷なやり口が身についているようだ。大物になるよ」
というコメントや「中国人が一人ずつ唾を吐きかけてやれば、あの子たちを溺れ死にさせることができる」という書き込みなどがあった。
また、子どもたちの歯に衣着せぬ物言いが、中国人に対するアメリカ人の本音を物語っているという指摘もあった。(翻訳・編集/岡本悠馬)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000013-rcdc-cn
日本の有力紙、朝日新聞が19日付の社説で、靖国神社参拝問題と関連して、
「外交的な摩擦を招くことがないような、新たな戦没者追悼のあり方を考えること」を提案した。
A級戦犯を合祀した靖国神社への政治指導者の参拝は、
戦争責任の否定と認識され、政教分離の原則に反する疑いが生じると指摘した。
17日に始まって昨日終わった今年の靖国神社秋季例大祭には、
日本の現職閣僚2人を含む約160人の与野党議員が参拝した。
今回参拝した議員の数は過去の秋季例大祭で最も多かった。
安倍晋三首相は参拝せず、供え物を奉納する間接参拝の方法を選んだが、首相在任中に1度は参拝を行なうという見方が多い。
靖国神社には、日本が太平洋戦争を起こした時の首相だった東条英機を含む14人のA級戦犯が合祀されている。
日本の右翼勢力は、「すべての国が国家のために戦って犠牲になった戦没者を追悼するのに、
なぜ靖国参拝はいけないのか」と主張するが、他国の戦没者追悼施設と靖国神社は性格が異なる。
戦争犯罪者が合祀された靖国神社を日本の首相や閣僚、議員が参拝して追悼することは、
日本が犯した加害と侵略の歴史を否定し、韓国や中国など被害国の国民の心を傷つける挑発的行為と受け止められざるを得ない。
日本では、小泉純一郎政権時代の2001年、靖国神社に代わる参拝施設が議論されたことがある。
新しい国家追悼施設の設立や、太平洋戦争で日本の国外で死亡した無名軍人や
民間人の遺骨が安置された千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充、靖国神社からA級戦犯を分祀する案などが話し合われた。
しかし、自民党内外の保守勢力が靖国神社の格が下がると反発し、これまで特に進展していない。
今月初めに日本を訪問した米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、靖国神社ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。
日本がナショナリズムの論理で靖国参拝を正当化しようとすればするほど、他国が感じる拒否感と反発は大きくなるだろう。
日本が心から国際社会の責任ある一員として平和的善隣外交を追求するなら、
靖国参拝ではなく周辺国が受け入れることができる新しい戦没者追悼の方法を選択することが望ましい。
それが日本の国益にも役立つだろう。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102148888
冷戦の終息で「歴史の終焉」が謳歌されて四半世紀。世界的な流れに広がるだろうという期待は少なくなかった。
だが、いま北東アジアでは歴史が終わるどころか「再開」されている。
冷戦期間に事実上「停止」されていた北東アジアの歴史。この停止した北東アジアの歴史も脱冷戦で「終焉」の糸口を見つけたようだった。
韓日未来パートナーシップが提唱され、韓日中首脳会談が定例化されるかと思えば、
北東アジア共同体の動きなどが胎動したためだ。だが、それも束の間。中国の浮上と日本の右傾化により北東アジアで歴史は再び始まっている。
いま韓日関係もこの歴史の波にぐらついている。過去の歴史に対する日本の修正主義的動きのためだ。
冷戦時代にも歴史問題がなかったわけではない。だが、この時は対立が安保次元で縫合されたりした。
そして歴史を迂回して共存する姿勢が日本にある程度あった。
ある日本の学者の指摘のようにそれは侵略戦争と植民地支配に対する一抹の贖罪意識と近代化で先行する先進国日本の余裕であった。
だが、安倍晋三をはじめとする戦後世代の日本の政治家からそうしたことを期待するのは難しくなっている。
戦争の記憶は風化され中国と韓国の発展で日本が「設けた」近代化の余裕が消え去ってしまったためだ。
日本が経済的成功で西欧のバッシング(疾視)を楽しんだのも束の間。
経済的沈滞でパッシング(軽視)され中国の浮上でミッシング(失踪)ないしナッシング(消滅)になってしまったという日本の自嘲が、
右傾化した民族主義を強力な政治的流れとして登場させているのだ。
こうした中、米国が日本の集団的自衛権を認定した。日本を主要安保パートナーとするというメッセージだ。
韓日対立で交通警察役をしなければならない米国から韓国が疎外される格好だ。
韓国政府当局者の話のように安倍内閣の「歴史認識問題が争点になっている微妙な状況で日本に免罪符を与えた」
ことになるためだ。問題は外交・安保的影響だ。メディアの指摘のように韓国が日米同盟と中国の間で
「選択の岐路」に追いやられかねないためだ。「経済に続き外交・安保でもサンドイッチの境遇」になるかもしれない。
韓国の目に日本の動きは「絶望」に近い。ある極端から他の極端に動く日本政治の「本当に驚くほどの」特徴のためだ。
かつて著名な社会人類学者の中根千枝東京大学名誉教授が一喝した。日本は「道徳的ミッションがない垂直的な社会」ということだ。
そのため国際舞台に出る場合には危険だと言った。キッシンジャーの考えも似ていた。
1972年10月に周恩来との会談で話した。「中国は普遍的観点を持っているが日本は偏狭で他人に対する感受性が鋭敏でない」と。
ところでいま日本でこの「鋭敏でない感受性」が極端に流れている感じだ。これを懸念するある知人の日本の学者が迂回的に自身の見解を伝えてきた。
日本の人たちが米国に対しコンプレックスを感じている理由がわかるかということだ。米国の経済力や軍事力のためではないといった。
それは自由の女神像と奴隷制度が並存する両極端の状況から正常に回復してきた米国社会の復原力のためというものだ。
しかし残念ながら日本社会にはこうした復原力がないということだ。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本の歴史認識と行動が「アジアのパラドックス」を解決するのに最も重要だと力説してきた。
これに対して日本は何が問題なのかと真っ向から対立している。歴史認識は国ごとに違うのではないかと意地を張る。
このため韓国の「日本疲労症」、日本の「韓国疲労症」がかみ合わさり拡大再生産されている。
だが、いま韓日のリーダーシップのどちら側にもこの問題の深刻性に対する認識はそれほど強く見えない。
問題解決のための対話もまともにできずにいる。こうした中、実務級「韓日外交対話ライン」が復旧するという報道だ。
歓迎することだがこの問題は決して実務的次元で解決される性質のものではない。首脳会談だけがせめてもの解決法を出せる政治的難題であるためだ。
いま韓日首脳は強い言葉を下ろし現実的な対話をしなければならない。中国との関係が緊密で重要になっている現実で
過去のような安保次元の縫合に戻るのも簡単でなく見える。そのためタイミングを逃してはならない。
両国首脳が高い支持を得ているいまが適期と言える。この適期のタイミングを逃す場合、両国とも民族主義的世論を制御するのは困難になるかもしれない。
張達重(チャン・ダルジュン)ソウル大学名誉教授・政治外交学
http://japanese.joins.com/article/469/177469.html?servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/470/177470.html?servcode=100§code=140
韓国与党・セヌリ党のキム・ヒジョン議員は17日、韓国国会で行われた教育文化体育観光委員会の国政監査で、
慰安婦の記録物が世界記録遺産に登録されるよう、文化財庁は積極的に推進すべきだと発言した。
ビョン・ヨンソプ文化財庁長は「必ずそうする」と述べ、推進することを約束した。複数の韓国メディアが報じた。
キム議員は「慰安婦の記録物をユネスコ世界記録遺産に登録するためには、まず国家記録物に指定し、
予算範囲内で支援を受ける必要がある」と発言した。ひとつの国が年間に申請できる登録申請件数は限られているため、
「東南アジアのほかの(慰安婦)被害国と共に申請作業を進めたらいい」とも述べた。
キム議員はまた、これまで世界記録遺産に登録された記録物には、複数の国が共同申請し、
登録されたケースがあると説明。「日本の蛮行を世界に知らせる」ためにも、
文化財庁と女性家族省は協力して慰安婦記録物の登録に向け尽力してほしいと述べた。(編集担当:新川悠)
サーチナ 10月18日(金)14時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000034-scn-kr
◆韓国の立場反映を要請 日米ガイドライン改定で高官
訪米中の韓国政府高官は25日、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に関連し
日本が集団的自衛権の行使容認に踏み切った場合には、韓国の主権に関わる部分について
韓国の立場を反映するよう米側に要請したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
韓国では朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊が韓国の同意なしに朝鮮半島に展開することを
懸念する声があり、同意の必要性を盛り込むことなどを求めたとみられる。
米側は韓国の要請に対し「理解する」との立場を示したという。
高官は「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だ」とした上で
「韓国の主権に関わる場合は、韓国の同意が必ず必要だ」と述べた。
また、「日本の集団的自衛権行使は、周辺国の意見を踏まえ、抑制したものとすべきだ」
とも指摘した。
MSN産経ニュース 2013年10月26日13:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/kor13102613350004-n1.htm
「私は時々、どこかの国で大津波や大地震といった災害が起きてほしいと本当に思う」。
香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんがこのほど、米国のテレビ番組で
こう発言し、インターネット上で非難されている。
24日付の香港各紙によると、訪米中のチェンさんは「大災害が発生すれば、世界中の
人々がその国を助けるために飛んで行く」とした上で、「大津波も大地震もなければ
皆やることがなく、政治をめぐり争いが起きる。そういう状況は見たくない」と述べた。
チェンさんは失言が多く、これまでも「世界で汚職が最もひどいのは中国ではなく
米国だ」「テレビは絶対に日本製を買う。中国製は爆発するかもしれない」などと公言して
物議を醸してきた。
チェンさんは今回、国際的な団結の重要性を強調したかったようだが、ネット上では
多くの人が「ばかげた発言だ」「自分の口をきちんと管理しろ」などと厳しく批判している。
チェンさんは四川大地震(2008年)や東日本大震災(11年)の際、香港での
被災地救援活動で中心的な役割を果たした。
source:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102400979
"良い韓国人も悪い韓国人も全部殺せ。" "朝鮮人は首を吊れ。"
23日午後3時、ソウル松坡区(ソンパグ)の革新学校である蠶一高校1学年1組の生徒たちの顔に一瞬緊張が走った。
この日、特別授業に立った日本人教師 森口等(53)が生徒たちに最近日本で起きている
‘嫌韓デモ’に登場した立て札の文面を説明した時であった。
32人の生徒たちが目を丸くして見つめた嫌韓デモ動画で、
一人の若い女性が「朝鮮人を大虐殺しなければならない」と大声を張り上げた。
森口教師は「こういう若い人々が日本にいるということに対して日本人のひとりとして申し訳なく思います」と日本語で話した。
日本、京都の立命館大学付属宇治高校で歴史を教える森口教師はこの日、
東北アジア歴史財団が支援する‘歴史教師海外交換訪問事業’の一環で蠶一高校の教壇に立った。
彼は40万人余りの日本人が亡くなったり行方不明になり、
数千名の朝鮮人が虐殺された1923年日本の関東大震災の時の写真を見せた。
続けて彼は、関東大震災当時 日本人に「朝鮮人が毒を入れたという井戸水を持ってこい。
俺が飲む。 朝鮮人を殺す前にこの大川を殺せ」として朝鮮人虐殺を防ごうとした
大川常吉 当時神奈川県鶴見警察署長の話を聞かせた。 彼は非理性的状況で現実を直視した日本人もいたという話をしたかった。
森口教師はこの日の授業で歴史を直視しながらも韓国・日本両国国民が "連帯と友好" の精神を持って欲しいという願いを表した。
彼は50分にわたて進行された授業を終えながら、生徒たちに
「日本で嫌韓デモをしている人はきわめて一部で、多くの人々が日本軍慰安婦問題の解決などを願っています。
皆さんもこのような問題を解決して歴史の車輪を前に引っ張っていくために共に手を携えて欲しい」と頼んだ。
日本の‘歴史教育者協議会’所属する森口教師は2000年から毎年‘アジア平和と歴史教育連帯’が開く
韓・中・日 学生歴史キャンプに参加するなど、日本の学生たちにバランスの取れた韓国・日本の歴史を教えるために努力してきた。
去る4日にはパク・チュンヒョン(51)蠶一高校教師が日本の宇治高校に行き授業をした。
パク教師は関東大震災時に朝鮮人を助けた日本人弁護士 布施辰治の話を中心に日本の植民支配の歴史を日本の生徒たちに教えた。
森口教師は現在韓国で広がっている教学社版教科書の歴史わい曲論難に対しても批判的な意見を明らかにした。
彼は授業の後<ハンギョレ>とのインタビューで「日本(極右勢力が作った)扶桑社版教科書が日帝植民支配を正当化し、
教学社版教科書が親日派を美化したり植民地近代化論を扱っているのは、生徒たちが過去の植民支配を正しく知り、
これを克服して未来に出て行ける力を弱めます。 この二つの教科書は結局、韓-日両国関係に全く役立ちません」と指摘した。
韓国と日本の青少年が歴史をまっすぐに学んでこそ両国間の平和と協力の雰囲気を続ける上で役に立つというのが森口教師の確固とした所信だ。
キム・ジフン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15890.html
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2013/1023/138253665769_20131023.jpg
香港では日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍晋三政権後になるとの悲観的な見方が出ている。
北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、
中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組(グループ)は9月に入り、対日政策を見直した。
今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、
経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。
なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。
「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、
どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。
民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。
安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。
「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、
さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」
中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。
習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。
ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、
さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。
そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。
日本の国際収支統計によると、今年上半期(1~6月)の日本企業の対外直接投資で、
東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。
一方で対中投資は4701億円で、同18%減と1990年以来最大の落ち込みとなった。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は
「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、
昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。
しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。
安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域(G20)首脳会談の直前、控え室で数分間、
言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」
などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。
対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。
安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。
中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、
中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、
先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。
■文:ウィリーラム 翻訳・構成/相馬勝 ※SAPIO2013年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20131025_222609.html