村山富市元首相（８９）は１２日、
１４～１７日の日程で予定していた中国訪問を延期すると発表した。
村山氏は取材に「体調不良で、医師の勧めもあって延期した」と述べた。
訪中は、植民地支配と侵略を認めた村山談話などに関する著書の中国語版出版に合わせた中国側の招待で、
式典出席や有識者との交流などを予定していた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/45921
【10月9日 AFP】日本は、第2次世界大戦（World War II）の敗北は原爆だけによるものではないことを自覚し、戦後の世界秩序に挑戦すべきではない
──中国の崔天凱（Cui Tiankai）駐米大使は8日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある
米ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（Paul H. Nitze School of Advanced International Studies、SAIS）
で行われたフォーラムでこのように発言した。
?崔大使は、「（日本の）一部政治家」は1945年の広島と長崎への原爆投下によって日本は降伏を強いられたと考えているが、
それは「大きな間違いであり、非常に危険な考え方だ」と指摘。
「彼らは、日本は米国さえ敵に回さなければ何の問題もなく、その他の国々が持つ懸念に配慮する必要はないと考えている」と批判した。
?また崔大使は、「日本は米国が投下した2発の原爆だけでなく、
平和を愛し、反ファシズムの精神を持つ連合国（United Nations）側の国々とその全国民に敗北したのだ。
日本を打ち負かした側には米国と中国も入っているのは言うまでもない」と述べた。
「日本の政治家たちは、それこそが第2次大戦後の国際秩序だということを明確に理解する必要がある。その秩序に挑戦することはできない」。
?東アジアでは歴史問題は今でも論争を呼ぶ話題だ。日本はこれまで、
20世紀に「（アジアの人々に）多大な損害と苦しみを与えた」と謝罪したが、
中国と韓国の多くの人は「アジアにおける過去の領土拡張政策に対する自責の念が足りない」と日本を非難している。
これに対し日本の一部には、意図的に緊張を高めているとして中国と韓国を批判する声もある。
?戦後の日本は平和主義を掲げ、国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国入りを目指してきた。
しかし、現在の常任理事国は終戦当時の力関係を反映して決定されたものであり、
アジアで唯一拒否権を持つ中国は、日本が常任理事国となることに断固として反対している。
今年5月には韓国紙が広島と長崎への原爆投下は「神の懲罰」だとする文章を掲載し、
日本政府は正式に抗議した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3001114
【北京共同】中国国営中央テレビは４日、
国慶節（建国記念日）の１日から始めた「愛国」への思いを市民に聞く番組で
「（尖閣諸島を窃取した）日本の製品は買わない」とする市民の声を紹介した。
一方で度を越した不買運動や反日デモを戒める意見も放送。尖閣問題に絡めて愛国心を鼓舞しつつも、
過激なデモなどは抑えたい中国政府の微妙な立場をうかがわせた。
街頭などでのインタビューを集めた番組は「小日本（日本人の蔑称）」が尖閣を侵犯したとの声を紹介。
湖南省からチベット自治区を旅行で訪れた５人組の若い女性が
「絶対に日本には行かないし、日本製品はいらない」と主張した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/44073
◆“反日デモ後遺症”に喘ぐ在中・日本企業の窮状――芸能人も日系企業CM出演お断り！
写真：在中邦人の命をも脅かした反日暴動
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2013/10/201209160138_840_560.jpg
悪夢の反日デモから1年余りが経過した。
警戒されたデモの再発もなく、中国在住の日本人は、一様に胸を撫で下ろしている。
しかし、ビジネス面では今なお去年の傷跡を引きずっているようだ。
反日デモ前、中国市場で最高30％を越えていた日本車のシェアは、昨年11月までに8％まで低下。
トヨタ、ホンダ、日産、マツダの4大日系自動車メーカーの販売台数は、前年比で約3割減となった。
こうした傷跡は、今なお癒えていはいない。
今年1－8月の日本車販売は、前年同期比でトヨタが5.3％減。
日産が同6.6％減、ホンダも2.9％減となっている。
中国市場全体が10.3％の拡大を見せているなか、後遺症に喘ぐ日本企業の姿が見て取れる。
写真：多くの日本車が標的にされた
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2013/10/201209160136_840_560.jpg
日本車不振の原因となったのは、反日デモと並行して行われた日本製品の不買運動だ。
ネット上では、日系企業や日本ブランドがリスト化された出所不明の文書が出回り、
ボイコットが呼びかけられた。
不買運動を呼びかけていたのは、ただの愛国者だけではない。
自動車メーカー社員として北京市に駐在している男性は話す。
「中国のニュース番組では、反日デモについてほとんど触れられていなかった。
にもかかわらず、西安でトヨタ車を運転していた男性がデモ隊に襲撃されて
半身不随になったニュースは、犯行当時の生々しい映像付きで何度も繰り返し放送されていた。
さらに『日本車には恐くて乗れない』という市民のコメントが差し込まれたものもあり、
何ものかの意図を感じずにはいられませんでした」
こうして不買運動の中で押された“敵性商品”の烙印は、今なお払拭することも
ままならない状況だという。大手広告代理店の上海駐在員の男性は話す。
「ネットメディアや雑誌は、『ネット市民や読者から批判の声が上がる』ことを理由に、
日本企業の広告は受け付けないというところが多い。
反日デモ以降、テレビ局側の要請で中止されていた日本企業のテレビCMは、
徐々に放送されるようになってきていますが、人気芸能人を起用しようにも、
『売国奴認定される恐れがある』と事務所が及び腰です」
日本企業が古傷の痛みを引きずる中、影でほくそ笑んでいるのは誰なのだろうか。
日刊SPA！ 2013.10.10
http://nikkan-spa.jp/515450
中国国営通信新華社は１日、安倍晋三首相の消費税率引き上げ表明について
「インドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に宣言し、
国際社会の日本の財政状況に対する関心に答えた」と評価する記事を配信した。
記事は日本の財政状況は「先進国で最悪」とし、
消費税引き上げは「日本政府が財政を改善する最終手段」と指摘。
一方で「ようやく回復してきた日本経済の勢いをそぐ恐れがあると心配されている」とした。
新華社は安倍首相の消費税引き上げ表明を速報。国営中央テレビもいち早く報道し、高い関心を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131001/chn13100121070006-n1.htm
日本在住の中国人留学生が９月１６日、おぼれていた９歳の子供を救出した。
このニュースが報道された後、留学生の勇敢な行為は大きな賞賛を受け、大阪府警にも表彰された。
中国新聞網が伝えた。
両国の世論は、この一件が日中関係改善につながるのではないかと注目している。
特にメディアは、毎日新聞が「人命を助けるのに国籍は関係ない。
自分の行動が日中友好のきっかけになるのならうれしい」という留学生のコメントを紹介するなど、
両国関係と結びつけて報道している。
報道によると、留学生の救助に対して、日本各地から大阪府警に「直接礼を言いたい」と電話が入ったり、
中国のミニブログ微博でも多くの賞賛コメントが書き込まれた。
日本社会は中国人留学生や中国人に対し偏見が強く、
彼らの犯罪行為などマイナス面ばかりが報道されてきた。
この留学生の勇気ある行動が日本人の中国に対するイメージを高めたのは間違いない。 （編集翻訳 浦上早苗）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130923-00000008-xinhua-cn
香港フェニックステレビのニュースサイト・鳳凰網は９月１８日の「柳条湖事件」８２周年に際し、「中国人の日本観」と題したアンケート調査を実施した。
その結果、６０％以上が反日デモでの日本車破壊行為は「愛国だ」と認識していることが分かった。１７日付で鳳凰網が伝えた。
鳳凰網は、満州事変のきっけかとなった９月１８日の柳条湖事件８２周年に際し、大型ドキュメンタリー映画「中国人の日本観」を打ち出すとともに、同じタイトルでアンケート調査を実施した。
その結果、「日本に対する態度」の項目で「深い恨み」や「嫌い」と答えた人の数は２７万人を超えた。
反対に「好き」や「熱愛」は１万５０００人程度にとどまった。
鳳凰網は、満州事変のきっけかとなった９月１８日の柳条湖事件８２周年に際し、大型ドキュメンタリー映画「中国人の日本観」を打ち出すとともに、同じタイトルでアンケート調査を実施した。
その結果、「日本に対する態度」の項目で「深い恨み」や「嫌い」と答えた人の数は２７万人を超えた。反対に「好き」や「熱愛」は１万５０００人程度にとどまった。
日本を嫌いな理由については、「中国侵略戦争を発動したから」「戦争の罪を認めないから」が合わせて８０．２１％に上った。
日本を好きな理由は、「日本製品は性能がよく、工業が発達している」がトップで５０．０３％。「日本社会は秩序正しく、国民も勤勉」がこれに続いた。
「中日友好」により好感が生まれた割合は５％に満たなかった。
中国と日本はどのように付き合っていくべきかという問いには、４５．２２％が「中国が日本に戦勝しなければ、日本は中国を友人とみなさない」と回答。
「歴史問題を薄れさせ、長期的な視野で、理性的にやり取りする」はわずか１３．２６％だった。
反日デモの際に日本車を破壊した行為についてどう思うか？では、約２０万人が「愛国」と回答。３８．３４％が「違法な犯罪行為と愛国は無関係」との見方を示した。 （編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000002-xinhua-cn
ロシア国営放送「ロシアの声」は１１日、
釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を日本が「国有化」して１年を迎えたことに合わせ、
中国と日本の現状についてのロシア専門家の見方を紹介した。内容は以下のようなものだ。環球網が伝えた。
「国有化」から１年を迎え、日本と中国は相互に挑発し合った。
日本は無人島に公務員を常駐させる計画に改めて触れ、中国は問題の水域に中国海警船８隻を派遣した。
こうしたことは氷山の一角だと、ロシア科学院極東研究所の専門家、ワレリー・キスタノフ氏は指摘する。
同氏は「中国と日本は軍備を競い合っている。いずれの国の動きも民族主義的色彩が強く、
愛国主義を弄んだことにより、両国国民の間の好感度は最低の水準まで下がった」と指摘。
先ごろの民意調査では、日本人の９３％が「中国人に良いイメージを持っていない」と回答。
また中国人の９０％は「日本人が嫌い」だとした。
同氏は「調査結果は両国が驚くほどのものだった。
相互不信感、非友好的な雰囲気は過去最も高い水準となっている」と分析した。（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130915-00000004-xinhua-cn
中国紙・北京日報は２日、
６８回目の中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利記念日を翌日に控え、当時の敗戦国・日本が第二次世界大戦後の国際秩序に公然と挑戦していると批判した。
記事は、昨今の日本の政界には「歴史を覆す風」が空前の勢いで吹いていると指摘。日本の右傾化が国際社会の高度な関心と警戒を引き起こしているとの見方を示した。
米シンクタンク・ランド研究所のエリック・ヘジンボサム氏は「日本の前進に最良の方法は過去の帝国主義時期に犯した罪を率直に認め、その愚かさが次世代に伝わらないよう努めること」だと指摘する。
英紙フィナンシャル・タイムズのフィリップ・スティーブンス氏も
「歴史を書き換えても、安倍首相は日本を振興させることはできない。日本民族に再びナショナリズムを取り戻すことが問題解決の活路ではない」と指摘している。
米国のオリバー・ストーン監督も広島での講演で、日本の歴史に対する態度を厳しく批判。
「第二次大戦の最大の敗戦国はドイツと日本。ドイツは教訓を生かし、世界平和の維持に大きな力を発揮しているが、日本は米国の属国となっただけだ」
とし、日本はドイツを手本にするべきとの見方を示した。 （編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130903-00000006-xinhua-cn
中国各地で昨年、反日デモを経験した１０８人の日本人が執筆した「在中日本人１０８人の「それでも私たちが中国に住む理由」が出版された。
２日付で参考消息網が日本メディアの報道を引用して伝えた。
昨年９月に日本政府が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を国有化して以降、中国各地で大規模な反日デモが行われた。
日本メディアは当時、暴徒化した参加者が放火や略奪などを繰り返す姿を強調して報じたが、現地では「政治は政治」と冷静な態度でいた中国人も実は大勢いたという。
１０８人は日本製品のボイコットに悩んだ日系企業の幹部、父親が中国人、母親が日本人という高校生などさまざま。
中国の１８都市に在住し、中国人との交流を通じて実際に見た中国の真実の姿を紹介する。
編集責任者のひとりである原口純子さんによると、日本メディアの報道と彼らが実際に感じたことのギャップも、執筆の動機の１つになった。
「多くの日本人に中国の豊富で多彩な一面を知ってほしい。これをきっかけに高まる嫌中ムードを変えたい」と話している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130903-00000000-xinhua-cn
