東アジアカップ（杯）は第5日目の28日に、最終戦となる豪州－中国、日本－韓国の対戦を行う。
今のところ4チームとも第2戦まで終え、一勝を挙げた日本が首位に浮上。
しかし最終戦の結果次第では勝点「2」で並ぶ韓国や中国に抜かされる可能性もあり、最終戦の行方に高い注目が集まっている。

韓国人ブロガーのシェアハウスさんは25日、「東アジア杯最終戦、待望の日韓戦！」
と題したエントリーを投稿。日韓戦に期待を膨らませた。

韓国では以前から対戦相手が日本になると「永遠のライバル」、「宿命の対決」などと呼んで熱く燃え上がる。
シェアハウスさんも日韓戦に熱くなるひとり。ブログには「やさしいお母さんも、天使のような彼女も、
不思議とこの日だけは“悪魔”になります。どんなに（サッカーの）ルールを知らず、普段は関心がなくとも、
みんな『大韓民国』を叫ぶ悪魔となるのです。この日とは、まさに日韓戦！　ドドーン！」と興奮気味に書きつづった。

当日は競技場に応援しに行くそうで、すでにチケットも赤いＴシャツも購入したという。
ブログにはほかのユーザーに向けて競技場での楽しみ方を紹介し、現地で応援する楽しさについて説明した。

韓国人ブロガーのタブプラザさんは、日本代表のメンバーリストや日中戦のハイライト動画などを掲載し、
日本チームを分析した。「日本は試合開始直後と終了直前に集中力が低下するというウィークポイントがあります。
韓国はこのような日本のパターンを利用して最後まで集中力を切らさずに攻め続ければ、初勝利、初ゴールはできるはずです」と考察した。

また、両チームとも新鋭選手を出場させているので集中力次第だとしながらも、
「“日韓戦が持つ意味”を韓国の選手とコーチスタッフ全員がよく分かっています」と発言。
自国チームの初勝利を祈った。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0726&f=national_0726_054.shtml
http://tabplaza.tistory.com/145

北韓のミサイル脅威に備えて、韓国国防部は、2022年までに、
敵の攻撃を事前に探知し先制攻撃を行う防衛システム、「キル・チェーン」と
発射されたミサイルを地上に到達する前に迎撃するKAMD＝韓国型ミサイル防衛システムの構築を目指すことになりました。

これは、国防部が25日に国会に報告した2014年から5年間の国防中期計画で明らかにしたものです。
それによりますと、国防部は、来年から5年間の国防予算を214兆5000億ウォン、およそ19兆2000億円とし、
去年策定した国防中期計画に比べて、予算はおよそ15兆ウォン増加させ、
国防予算の増加率は6％から7.2％と1.2ポイント上昇しています。

このうち、国防費全体に防衛力改善費が占める割合は、今年の30％から2018年には35％にまで増加し、
北韓の核やミサイルの脅威に備えて、敵の攻撃を事前に探知し先制攻撃を行う防衛システム、
「キル・チェーン」の構築に7兆8000億ウォン、発射されたミサイルを地上に到達する前に迎撃する
KAMD＝韓国型ミサイル防衛システムの構築に1兆8000億ウォンをそれぞれ投じて、2022年までに構築したいとしています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=47399&id=Po

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は２６日、ソウルで開かれた
朝鮮戦争休戦６０周年を記念する国際学術会議であいさつし、北朝鮮は核実験など度重なる挑
発行為で休戦協定に違反してきたと批判し、「北朝鮮が休戦協定を順守し、成熟した真剣な態度
で正しい道を選択するよう望む」と述べた。

　休戦協定が締結された２７日を北朝鮮が「戦勝記念日」と定め大々的に宣伝しているが、北朝鮮
にとって朝鮮戦争は「朝鮮半島赤化」という当初の計画を達成できなかった

「失敗した戦争」に過ぎないと指摘。「韓国国軍と国連軍にとっては共産主義者らの反倫理的侵略
を阻止し、自由と平和を守った『成功した戦争』だ」と述べた。

　開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の実務協議については「北朝鮮が（一方的な稼
動中断の）再発防止策など根本的な問題に対して真剣な態度を示していない」と指摘。「北朝鮮は
意図通りにならなければ、いつでも挑発する可能性がある」と警戒感を示した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報＜「朝鮮戦争は成功した戦争」＝韓国国防部長官＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072602652.html

http://image.newsis.com/2012/10/14/NISI20121014_0007176232_web.jpg



【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=「厚かましいにも程がある…」
LA駐在日本総領事が21日、ロサンゼルスタイムズに「日本は慰安婦問題など過去の歴史につい
て謝罪と賠償を終わらせた。ドイツがナチ犯罪を賠償したのとは事情が違う」という詭弁をならべ
て波紋が生じている。

この寄稿文は先立って14日LAタイムズに掲載された複数読者の投稿文‘日本の第二次世界大
戦の否認(Letters:Japan's World War II denialism)’に対する反論文として掲載された。LA近隣のグ
レンデールに来る30日、海外初の慰安婦キリム平和少女像除幕式を控え報道が相次ぐなど関心
が増えている。

投稿した新見潤日本総領事は‘日本はどのように賠償したか(How Japan has made Amends)’とい
う寄稿文を通じて日本が過去の戦争犯罪について謝罪と賠償を完全に履行したと主張した。ジュ
ン総領事は「日本が第二次大戦の残酷行為を反省せず犠牲者に対する賠償をしなかったという
主張は間違いだ。日本は多くの国の人々に大きな苦痛を与えた事実を認めて謝った」とし、「1995
年当時、村山首相が深い後悔(deep remorse)を表明したし、このような立場は現・安倍晋三政権を
含む歴代政府によって維持されている」と話した。

彼は「関連国家に戦争被害を完全に賠償するため日本は平和条約に基づいて補償したし、個人
が提起した訴訟も解決した」と話したのに続き、ドイツのナチ犯罪に対する賠償努力も我田引水式
と解釈した。ジュン総領事は「国家間の平和条約により賠償をするのが国際規範だ。ドイツがホロ
コースト犠牲者について賠償したことは、戦後東西ドイツに分かれ平和条約に署名できなかった
ため」とし、ドイツ政府の真心に充ちた懺悔と賠償努力をこき下ろした。

彼は「ドイツが戦争犠牲者に誠意を尽くして待遇するのは尊敬に値するが、日本は戦後の困難な
経済にもかかわらず、賠償の善意を施した。1956年、フィリピンに5億5千万ドルの賠償金を支払
ったがこれは日本政府予算の18.2%に達する」と明らかにした。‘朝鮮戦争’の悲劇で途方もない
特需により経済発展の基礎を作ったのに「戦後の困難な経済状況」と虚言をならべたのだ。

彼は一層強めて「進んで第二次大戦慰安婦らの救済のため日本は真心に充ちた謝罪をしたし、
政府と国民の努力でアジア女性基金(AWF)を設立した」と紹介した。引き続き「基金を通じて日本
は補償金(atonement money)を過去の慰安婦らに提供し医療支援と福祉恩恵の努力を傾けた」と
主張、日本が公式謝罪と賠償を回避し反発を起こした事実を巧妙に薄めた。

これについてネチズン読者(ネイバーネクストドア)は「新見は恥知らずにまたとんでもない嘘をつ
いている。彼はすべての問題を逆にひっくり返して捻っている」とし、「現・安倍晋三首相は慰安婦
問題について日本政府が関与した記録がないと言い逃れているのではないか。過去の政府も‘深
刻な遺憾’と謝罪を薄めたし‘日本による’という主体もなく‘苦痛を受けた人々’とだけした」と指摘
した。

彼は「第二次大戦で何と3500万人を殺害し数十万人の幼い少女と女性たちを性奴隷にしたこと
は単に苦痛を与えたのではなく人類の歴史上類例がない途方もない蛮行だ。恥を知れ日本！恥
を知れ新実！」と一喝した。また他のネチズンは「私が読んだ数十冊の本と日本の蛮行に関する
フィルムから謝罪という言葉を切り出すことができない。日本は過去の歴史を日本の教科書には
っきりとのせ研究することによって現在と未来の世代を教育しなさい」と要求した。

ソース：ニューシス(韓国語) 「日本、慰安婦謝罪、賠償終わらせた」日総領事米新聞に詭弁寄稿文
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20130724_0012244428&cID=10104&pID=10100

関連記事：LAタイムズ（英語）＜Letters: How Japan has made amends＞
http://www.latimes.com/news/opinion/letters/la-le-0721-sunday-japan-wwiii-20130721,0,4264333.story

2013年7月23日、参院選で圧勝した安倍政権について、中国紙・環球時報は中国政府に今後の
外交方針を提案する記事を掲載した。香港中評社が伝えた。

自民党が参院選で圧勝し、公明党と合わせた与党が参議院で過半数を占めた。だが、自民単独で
過半数を占めるには至っておらず、安倍政権の長期化には条件が付けられることとなった。

安倍氏は本腰を入れて中国に強硬な態度を取るようになるだろう。8月15日に靖国神社を参拝する
可能性も高まっており、日中関係の大幅な改善は困難だ。だが、安倍氏が極端な行動を取るには
「元手」が足りない。

安倍氏は日中関係を双方にとって「最も重要な二国間関係の一つ」と述べて中国を持ち上げているが、
彼の任期中に両国関係が改善することは期待できないだろう。中国の戦略的重要性に関して言えば、
日中関係の重要性は中ロ関係、米中関係ほどには至っていない。日中関係は中国にとって必ずしも
「最も重要な二国関係の一つ」ではない。

日中関係の改善は喜ばしいことだが、安倍氏が考え方を大きく改めないのであれば、こう着状態が
続いても構わない。大規模な軍事的衝突が起こらない限り、中国にとって両国友好の意義は
低下し続ける。

現在の中国に必要なことは、戦略的に冷静さを保ち、二転三転する安倍氏の言葉を相手にしない
ことだ。日本を冷遇し、無視し、より多くのエネルギーをアジア戦略構築と内政の建設に向けることだ。

安倍政権はよりいっそうの挑発行為を仕掛けてくるかもしれない。そうなれば、日中の対立をさらに
エスカレートさせればよく、対立を回避するために安倍氏をなだめる必要もない。

両国は「冷たい対立」状態にある。われわれがこの新しい概念を使うのは、双方はすでに正常な
国家関係にはなく、かといって冷戦ほどの状態には達していないためだ。

両国には大規模な経済的交流があり、冷戦、ましてや戦争に突入することはないだろう。だが、友好的な
雰囲気に満ちた関係を取り戻すことも困難だ。歴史的に磨き上げられた心理的対立と敵視が呼び覚ま
されており、各々の感情を克服するための外部環境にも欠け、その動機も足りない。両国関係が
「冷たい対立」で安定すれば、それは北東アジア情勢の不幸中の幸いであると言える。

現段階で日中友好を語るのは欺瞞（ぎまん）に他ならず、外交において最低限守るべき平和をかき乱す
ことにしかならない。期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国が受け入れられる状態にし、それぞれの
利益の新たな出発点にする。これは双方にとって悪いことではないだろう。

中国はすでに歴史的に、日中関係をコントロールする戦略的主体の側に立っているということを指摘しておく。
日本は活発に小細工をしたところで、中国はアジア太平洋外交のさらなる高みに立っており、総合的実力の
面で、日本を苦しめる明確な輪を描くことができるようになっている。

中国の指導者は長期的に安倍氏に会わず、高官も日本について談話を発表せず、談話は外交部の報道官
レベルにとどめておく。この「対等でない」状態を維持することが、安倍首相をはじめとする日本の高官による
対中強硬姿勢への侮辱となる。日本の世論に対しては、安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という
圧力を理解させる必要がある。

中国はこの勢いによって、安倍氏らのサルのようなパフォーマンスに対応し、大いに北東アジアを騒がせようとする
彼らを強大な力で威嚇する。中国は万変する日本に不変によって応えるべきだ。北東アジアの時勢はわれわれに
味方している。（翻訳・編集/岡本悠馬）


レコードチャイナ: 2013年7月25日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74657

戦後補償問題をめぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た。

戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工４人の訴えについて、ソウル高裁が個人の請求権を認めた。
被告の新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約９００万円）の支払いを命じた。
韓国の裁判所が戦後補償問題で日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。
これまでの韓国政府の見解からも逸脱する判断であり、歴史問題がいっそう複雑になりかねない。

個人の請求権が認められるかどうかについては様々な解釈が存在しているが、
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された」と主張している。

韓国政府は、従軍慰安婦、サハリン抑留、原爆被爆の三つについては協定の対象外と訴えてきたが、
徴用工については、協定に沿った日本からの無償経済協力で解決済みとしてきた。
盧武鉉（ノムヒョン）政権下では、韓国政府が被徴用者の救済を怠ったと認め、慰労金や医療支援金の支給を始めた。
李明博（イミョンバク）政権も基本的に同様の見解を踏襲した。

だが今回の判決は、そうした経緯は踏まえておらず、納得するのはむずかしい。

新日鉄住金は上告する方針だが、そもそも韓国の大法院（最高裁）が昨年春、
個人の請求権を認めたうえで審理を高裁に差し戻したことが発端になったため、判断が覆る可能性は小さいとみられている。

今月末には、三菱重工業を相手取った別の判決も出る。大法院の判決後、日本企業への集団訴訟も相次いで起こされた。
このままでは日本企業の韓国内の資産差し押さえ命令といった事態にもなりかねない。
そうなれば韓国政府の信用問題になるだけでなく、両国関係に計り知れない打撃となろう。
そんな事態を避けるためにも、韓国の朴槿恵（パククネ）政権は元徴用工らに向きあい、受け入れられる解決策を探るべきだ。

日本政府も知恵を絞らねばなるまい。両政府は冷え込んだ関係を脱し、対話を急ぐ必要がある。

韓国の関係者の間では、被害者支援のための基金を日韓でつくろうとの声が出ている。
案としては、日本からの経済協力で発展した韓国企業ポスコ（旧浦項総合製鉄）が出資した財団を土台にする構想もある。

いま必要なのは、長い目で見た関係を損ねない柔軟な対応を紡ぎ出す双方の努力だ。
両政府は、韓国の司法判断を待つのではなく、混乱を未然に防ぐ行動を早急に始めねばならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

中国は再び東アジアの文明を支配するのか―韓国紙


2013年7月22日、環球時報によると、韓国の朝鮮日報は20日、「『21世紀の崔致遠
（チェ・チウォン）』を呼びかける中国」と題する記事を発表した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問した際に、習近平（シー・ジンピン）国家主席が
「掛席浮滄海、長風万里通（海に船を浮かべれば、長風は万里に通じる）」という詩の
一節を引用し、中韓の友好を強調した。

この詩の作者は、朝鮮半島の統一新羅時代の文化人、崔致遠である。12歳のときに
唐に留学し、のちに科挙試験に合格した。唐の中央、および地方で官吏を歴任するなど、
唐で16年を過ごした。上述の詩「泛海」は、崔致遠が唐の使節として、故郷に錦を飾る
途中に書いたものだ。

中国の指導者は、崔氏のこの詩を朴大統領に送ることで、中韓の深い友情を表すとともに、
暗に「東アジアの文明基準は再び中国の時代に回帰する」という意味を表している。

中国が「21世紀の崔致遠」を呼びかけていることに対し、韓国ではかなり多くの人が反応
している。左派の人々は、「韓国は中国が主導する『新中華秩序』の版図に積極的に
入るべきだ」とし、親米の右派の人々も中国の経済力を重視し、次々に「親中」、「知中」を
名乗り、中国語を学んでいる。また、多くの韓国の学者は、中国がいなければ朝鮮半島の
統一は困難だと述べている。米国の朝鮮半島での影響力の低下とともに、朝鮮半島は
自然と中国の影響が及ぶ圏内に入ってくるだろう。

数千年来、どのように中国と向き合い、付き合っていくかはわれわれの祖先がみな頭を
悩ませた外交上の最も大きな問題である。100年の空白の後、この大きな問題が再び
現れた。崔氏の時代と比べて、国際情勢はより複雑になっており、判断が難しくなっている。
中国は唐の時代のように、再び東アジアの文明基準を支配する国家になるのだろうか。
われわれは真剣にこの問題に向き合う必要がある。（翻訳・編集/北田）


レコードチャイナ: 2013年7月23日 0時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74586&type=

　【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、
日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、
静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。

　男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。

訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、
「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、
４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。
さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。

男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201307270426.html