○朴大統領「歴史を直視する努力を」 麻生氏と会談
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は25日、朴大統領の就任式出席のため来韓した
日本の麻生太郎副総理兼財務相と青瓦台(大統領府)で会談した。
会談は25分間行われた。日本政府が22日に島根県主催の「竹島の日」式典に
島尻安伊子内閣府政務官を派遣したことに対し韓国政府が強く反発している中
での会談となり注目を集めた。
朴大統領は、麻生副総理が大統領就任に祝意を示すと、「両国間の発展に向け
今後も両国関係の発展に向け力を注いでもらいたい」と述べた。両国とも新政権が
発足し、国民の情緒に合った信頼関係を構築するとともに、より堅固な友好協力
関係のために努力することを望むと語った。
歴史問題については、「両国が和解と協力の未来を目指さなければならないにも
かかわらず、いまだに歴史問題などの懸案が未来志向的な両国関係の発展を
妨げているのは残念だ。隣国同士の真の友好関係構築に向けては歴史を直視し、
過去の傷が癒されるよう努力し、被害者の苦痛に対する心からの理解が必要だ」
と強調した。その上で、「両国の指導者らが慎重な言動を通じて持続的に信頼を
構築していくことが重要だ」との考えを示した。
また、麻生副総理が北朝鮮問題における両国の協力の必要性を強調したのに対し、
朴大統領は「韓日の緊密な協力は北東アジア経済共同体と東アジア共同体という
ビジョンの実現に必要だ」と応じた。
一方、朴大統領はこの日、中国の劉延東・共産党政治局員兼国務委員(副首相級)
とも会談し、朝鮮半島の安保危機などについて意見を交換した。胡錦濤国家主席と
習近平党総書記の特別代表として朴大統領の就任式に派遣された劉氏は、
胡主席と習総書記の親書を朴大統領に渡した。
このほか、タイのインラック首相、ロシアのイシャエフ極東発展相とも会談した。
26日には米国のドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)を団長とする米国
特使団との会談が予定されている。
□ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/25/2013022502125.html
2013年02月
中国企業、汚水を井戸から地下へと排出 専門家「90%の地下水が汚染」
【大紀元日本2月18日】大気汚染で再び環境問題への関心が高まる中国で、山東省?坊市の一部の企業が汚水を井戸から
地下深層へと排出していることが分かった。かねてから指摘されていたこの問題について、国営新華社通信は記事で
「管理部門は目が無いのか」と強い口調で批判した。
ミニブログ(微博)での書き込みが発端で同問題は注目されている。同市の企業視察に同行したというネット利用者は、
化学工場から高圧装置を使い汚水を井戸から深さ千メートル以上の地下に押し込む排出方法を説明された、と書き込んだ。
製紙工場、アルコール工場もこの方法を採用しているという。
これらの工場は地元の「優良企業」であり、株式上場も予定されている。
重慶市在住の自然保護活動家・楊勇さんによると、この処理方法ではまず汚水を技術的処理する必要があり、中国では
その方法がまだ確立されていない。「明らかな違法行為だ」と楊さんは指摘する。
地下深層への汚水排出は今に始まったことではない。2010年、新華社発行の時事問題紙「半月談」は環境部門の調査から
逃げるため、地下溶岩洞まで汚水を垂れ流す企業がいると報じた。山東のほか、河北、湖南などでも同様な企業がいると
されている。
インターネットで同問題への関心が高まり、メディアも相次ぎ取り上げたが、問題の山東省はだんまりを決め込んでいた。
新華社通信は16日付の記事で、「市民はたびたびこの問題を指摘し、メディアも再三にわたり報じたにもかかわらず、
管理部門は調査をしたのか?もしかして目が無いのか」と強い文調で指弾した。
高まる批判を受け、?坊市はようやく重い腰を上げ、15日~17日までに715社の企業を調査し、「問題の企業はまだ見つかって
いない」と発表。「通報者に最高10万元(日本円150万円)の報奨金を出す」との方針を打ち出した。
ただ、715社を2、3日で調査したという「高速度」について、「電話で聞いただけではないか」とその姿勢を批判する声が出ている。
中国地質調査局の専門家によると、全国で90%の地下水が汚染され、うち60%は重度に汚染されているという。また、
新華網は118都市の地下水を調査したところ、64%の都市の地下水がひどく汚染され、ほぼ正常なのは3%しかいないと報じた。
(翻訳編集・叶子/高遠)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d89206.html
「夜通し働いても月80万ウォン、朴政権公約の5千ウォンでは足りない…」.アルバイト連帯、最低賃金1万ウォンを要求
生活賃金1万ウォンを要求するアルバイトの声が、大統領当選者に伝えられた。
アルバイト連帯は、生活賃金を要求する弘大一帯のアルバイト労働者123人の ハガキを集め、大統領職引継委員会に渡した。
アルバイト連帯は2月21日午前、 三清洞の業務引継委員会前で記者会見を行ってアルバイト労働者の声を伝え、 最低賃金を1万ウォンに上げるよう要求した。
現在の法定最低賃金は1時間4860ウォンだ。毎日8時間、週5日制で働けば1か月 に80万ウォン程度の賃金になる。2013年の1人世帯平均支出額は145万ウォンだ。
朴槿恵(パク・クネ)大統領当選者は大統領選挙で最低賃金を8%上げると公約し たが、公約が守られても最低賃金は5250ウォンでしかない。
しかも朴当選者は 大統領選候補のTV討論で最低賃金についての相手候補の質問にきちんと回答が できないなど、最低賃金で働くアルバイト労働者の現実を正しく知らないとい う批判も受けている。
韓国は、OECD加入国で最低賃金が一番低い。二番目に低い米国も8274ウォンだ。 隣国の日本は1万297ウォンだ。
韓国は年平均の勤労時間もOECD加入国家で一番 長い2193時間だ。OECD国家で一番劣悪な労働環境だ。
アルバイト連帯は「アルバイトをしても生活費、登録金には足りない」と指摘 した。
アルバイト連帯が業務引継委員会に渡したアルバイト労働者のハガキも、最低賃金では高額登録金や生活費にならないという苦情を吐露している。
「私は、ソウルで暮らす27歳の男子学生です。授業料350万ウォン、部屋代30万 ウォン、携帯電話8万ウォン、食事代30万ウォン、交通費5万ウォン。
とても今 の最低賃金では生活できません。弁当だけで暮らすこともできず。友人とも付 き合わなければならず、恋愛もしたい。
最低賃金1万ウォンぐらいでなければ生 活ができません。庶民大統領になるのなら、最低賃金をもっと上げて下さい」
「お情けで上げるのではなく、人が生きられるように上げて下さい!」
アルバイト連帯のイ・ヘジョン活動家は、徹夜で労働をしても貧しいアルバイ ト労働者の現実を指摘した。
イ・ヘジョン活動家は「多くのアルバイトが一日 に10時間以上頑張って働いて、どうして金が残らないのかわからないと言う」 とし
「いくら考えても1か月140~150万ウォンの生活費が必要だが、その程度稼 ぐには、2つアルバイトをしたり夜もアルバイトをしなければならない」と言う。
アルバイト連帯は特に、ソウルよりも地方のアルバイト労働者の方が、劣悪な 環境にあると指摘した。
イ・ヘジョン活動家は一時間3600ウォンでコンビニで 働く地方のアルバイト労働者に言及し「地方はまだ最低賃金が最高賃金」だと 指摘した。
アルバイト連帯が集めたハガキには、この他にも食費支給の問題、物価値上げ の問題、賃金不払いの問題など、多様なアルバイト労働者の事情が含まれてい た。
アルバイト連帯は、ハガキの内容を発表しながら「新政府がアルバイトの 声、最低賃金労働者の声を一度でも真剣に聞いてほしい」と明らかにした。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1361485104156Staff
4860韓国ウォン = 418.1 円
5250韓国ウォン = 451.7 円
1万韓国ウォン = 860.3 円 (2月24日換算レート)
北京の食堂で「日本人と犬は立ち入り禁止」の看板
中国・北京のある食堂が、「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は受けません」という看板を
食堂の前に掲げ、インターネットで物議を醸している。この食堂は北京の有名観光地である
後海(ほうはい)に位置している。後海は食堂や居酒屋が密集した場所で、外国人の主要観光
コースだ。
看板を出した食堂店主の王(わん)さんは、「食堂を開業して2年経った。このような標語を
掲げたのは愛国心のためだ」とし、「多くの客が賞賛を惜しまなかった」と話した。
しかし中国のインターネットでは、日本とフィリピン、ベトナムなど、周辺国と領土紛争をして
いる状況で出した愛国主義マーケティングという非難が殺到した。また一部のネチズンは、
「政府が腐敗と社会的不平等、環境危機などに対する国民の関心を民族主義に回避させ、
外国人を嫌悪する極端な状況が発生している」と間違いを政府に移した。
(写真)
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/02/26/20130226000432_1_59_20130226102613.jpg
ソース:NAVER/ヘラルドセンセン(新鮮)ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=112&aid=0002398420
(関連写真)
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/02/26/PYH2013022601640001300_P2_59_20130226103404.jpg
「『ゴキブリのような韓国人はみんな死ね』『韓国人を殺そう』竹島の日式典会場は日本右翼のお祭り会場だった」[02/23]
第8回「竹島(独島の日本名)の日」の22日、日本の行政区域上で独島を含む島根県の県庁所在地の松江市は、完全に右翼の祭りの場となった。
記念式が開かれた島根県民会館をネクタイをした右翼が掌握し、会館の外は黒いジャンパーにトレーニングウェア、角刈りの右翼団体会員が集まっていた。
右翼の首長である安倍晋三首相が初めて政府官僚を派遣したことで、予想通り雰囲気は盛り上がった。
約500人が参加した記念式の壇上は、政府代表の島尻安伊子内閣府政務官(次官補級)と国会議員らが埋めた。
小泉純一郎元首相の二男で“国会議員アイドル”と呼ばれる自民党の小泉進次郎青年局長をはじめ、過去最多となる19人の議員が姿を現した。
全国から集まった記者の数も昨年の3倍以上の120人にぼった。
東海(トンヘ、日本名・日本海)側の田舎町である島根のごり押しレベルの行事が、 準政府行事級のイベントに格上げされた。
島尻安伊子政務官はあいさつの言葉で「竹島は言うまでもなく日本の領土」とし「島根県の皆様の知恵を受けて粘り強く確実に解決する」と述べた。
島尻政務官は「記念式出席は日本政府の判断。他の国がどうこうと言うことではない」と強調した。
そして右翼議員が順にマイクの前に立った。
「日本の領土を守るために行動する議員連盟」を率いる山谷えり子議員は
「韓国が竹島でファッションショーを開き、各種施設を増築するなど、とんでもないことをしている。自分の体の一部を奪われたように痛む」と述べた。
民主党の閣僚としては初めて靖国神社を参拝した松原仁議員は「今日の記念式で確認された力を日本全体に広めるべきだ」と主張した。
極右政党「日本維新の会」の西村真悟議員は
「韓国には竹島を奪われ、北朝鮮には人が拉致された。日本が力を使えなくなっているのは日本を悪い国と規定した自虐的な憲法」
と述べ、憲法改正問題を持ち出した。
最高の注目を浴びた小泉進次郎議員は記者に対し、「今日の行事を一回だけで終わらせるのではなく、これから続けていかなければならない」と述べた。
記念式で島尻安伊子政務官が「韓国は利益を共有する重要な隣国」と述べると、会場から「そんなことはない」とヤジが飛ぶ場面もあった。
韓国に対する良くない感情がピークに達した大会だった。
行事場所の外では警察と右翼団体の対立が続いた。
約400人が総出動した島根県警察がバリケードを動員し、右翼車両の行事場所周辺への接近を封じた。
すると、右翼団体広報車は記念式開始4時間前の午前9時30分から拡声器で、「韓国人をみんな殺そう」 「独島は日本の領土」と主張した。
厳つい顔立ちの右翼団体の会員が3、4人ずつ組んで韓国人記者の周辺をぐるぐると歩いたりもした。
警察は「日本語が話せるなら日本語を話してほしい。韓国語は危険」と韓国の記者に注意を与えた。
韓国市民団体と日本右翼間の神経戦もあった。独島守護全国連帯の会員7人は警察の保護の中、10分間ほど抗議集会を開いた。
日本右翼団体の約10人は警察を押し退けながら「ゴキブリのような韓国人はみんな死ね」と怒鳴り、20代の日本人女性は下手な韓国語で暴言を繰り返した。
また独島守護隊のキム・ジョムグ代表は行事場所の周辺で「独島は韓国の領土」と書かれたビラをまき、日本の右翼との間でもみ合いとなった。
◇島根県住民は行事に無関心=
行事場所周辺の雰囲気は右翼一辺倒だったが、松江の一般住民はこの日の行事に無関心だった。
松江市内で会った匿名を求めた60歳代の人は
「安倍政権に入って領土問題に没頭する姿を見せているが、私は竹島の日に特に関心はない。 私以外にもそういう人はたくさんいる」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000004-cnippou-kr
「『竹島の日』、領土問題棚上げし冷静な交渉で日韓共通の利益が得られる打開策を探せ」
日韓双方が冷静な態度を保ち、静穏な環境で話し合う道はないだろうか。
島根県主催の「竹島の日」式典が開かれ、初めて内閣府政務官(島尻安伊子氏)が参加したことで、韓国が強く反発している。
領土問題は双方のナショナリズムを必然的にあおる。強硬論が幅を利かせがちだ。それは結局、双方に深刻なダメージをもたらしかねない。
有効なのは冷静な議論の積み重ね、見解の隔たりを慎重に埋めていく作業だろう。日韓両政府に自制と冷静な議論を呼び掛けたい。
「竹島の日」式典は島根県側が政府主催の式典とするよう求め、自民党は先の総選挙で政府主催とすることを公約に掲げていた。
今回、安倍政権は日韓関係悪化を避けようと主催を見送った半面、政務官参加でバランスを取ろうとした。
韓国側は日本が竹島の領土主張をさらに強めたと受け止めており、関係悪化は必至の情勢だ。
こじれてしまった関係をどう立て直すか。大切なのは、「もう隣人と見なさない」といった感情論を巌に戒めることだ。今一度、問題の出口を冷静に探りたい。
日本にとり最も必要で、緊急性が高いのは漁業の安全の問題だ。
1965年に日韓両国は日韓漁業協定を結び、竹島周辺に暫定水域を設け、日韓双方の漁船が出漁できる海域とした。
留意したいのはこれが、李承晩ライン設定など領有権をめぐる日韓の争いが高じた1950年代の後だったという点だ。
主張に隔たりのある領有権問題をいったん脇へ置き、共に利益を得る方策を図った。賢明な論議と評価していい。
問題は、その後も韓国側がその海域の占拠を続け、日本漁船が完全に閉め出されている点だ。
韓国漁船には漁網を断ち切るような危険な漁法、資源枯渇を招きかねない漁法も多く見られる。
1999年発効の新日韓漁業協定は引き続き暫定水域を「共有の海」としつつ、当局の取り締まりは自国船に限定した。
だから韓国側の危ない操業を日本側は制止できない。
日本がまず取るべきは漁業者の安全であり、協定の順守、「共存共栄」という協定の精神の順守を呼び掛けることではないか。
領土の主張の応酬をひとまず休止し、共通の利益を図ることで、静穏な話し合いの環境を整えたい。
その上で歴史の共同研究などを進め、本質的な解決策を探るべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203118-storytopic-11.html
竹島の日に反発、600万人の自営業者が日本製品の不買運動
島根県が22日に開催した「竹島(韓国名:独島)の日」の行事に反発し、韓国内の自営業者らが、
日本製品の不買運動を行うことが25日までに明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、
「全国600万の自営業が日本製品の不買運動」、
「竹島の日の行事に反対、3月1日から開始-ボイコットステッカーを営業所に掲示、顧客の参加も奨励」、
「全国600万の自営業が日本製品不買運動を行う」
などの見出しで伝えた。
「路地商圏を生かす消費者連盟」など80余りの職能団体や60カ所の商工人、自営業団体、市民団体などが、
竹島を侵奪しようとする日本の行為を強く糾弾するために、3月1日から日本製品の不買運動を始めるという。
これらの団体の会員数は600万人以上で、その家族なども含めると過去最大規模の不買運動になるとみられている。
日本が竹島への挑発を停止するまで不買運動は継続される予定。
対象企業は、日本たばこ産業(JT)、アサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ、ホンダ、ソニーなどとされている。
2013/02/25(月) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_010.shtml
外国人旅行客でにぎわっているなか、居酒屋で「韓国人お断り」の張り紙
長崎県・対馬が外国人旅行客でにぎわっている。人口約3万4千人の島に、昨年は約15万人も訪れた。大半は韓国からだ。
釜山までの距離は50キロ足らず。高速船の就航でますます近くなり、日帰りの買い物客も増えた
▼韓国の大学で日本文化を研究している教授が先頃、学生たちと調査のため島を訪ねた。
町を歩けば韓国人ばかり。あちこちにハングルの案内も。親密さを実感した
▼が、ある居酒屋で「韓国人お断り」の張り紙を見つけた。「学者魂に火が付いて」学生たちとのれんをくぐった。
店内では日本語で話した。支払いを済ませてから韓国人であることを明かし、謝った。その上で、張り紙の訳を尋ねた
▼店主によると、韓国の男性客が日本人女性客をしつこく誘ったり、飲食物を持ち込んだりすることが重なった。
地元客からも苦情が出て、「お断り」にしたのだという
▼教授は、日本人から見れば非礼な振る舞いで迷惑を掛けたことをあらためて謝罪してから、
多少の持ち込みは大目に見るなど韓国の習慣を説明した。また、地元に受け入れられるよう、
旅行会社やツアーガイドの団体に、旅行客のマナー指導を徹底するよう申し入れると約束した
▼店主は「張り紙で不快な思いをさせた」と恐縮し、「1品サービスするから飲み直して」と言ってくれたそうだ。
何かと難しい日韓関係だが、互いに思いやる気持ちがあれば、門前払いの張り紙は必要なくなる。
=2013/02/25付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/349924
「韓米が価値同盟なら、韓中は人文同盟」韓国の戦略的パートナーシップ強化を中国側が歓迎
韓国と中国とが二国間の協力強化に向け、「人文同盟」という概念を基に、その関連の議論を行っているという。
これは、韓国と米国とがこれまで打ち出してきた「価値同盟」に匹敵するキーワードだ。
今後、韓中関係の質的変化を予告する新たな概念であり、注目を集めている。
21日、外交筋と政府当局者らによると、外交通商部は昨年末、
大統領職引継ぎ委員会に報告する「韓中間戦略的パートナーシップ」関係の充実化を図る対策について検討する過程で、「人文同盟」の概念について示した。
韓米関係が、市場経済や自由民主主義の価値を共有する「価値同盟」であることを考慮し、
韓中関係も長期的にはほかの側面の同盟関係へと引き上げる必要があると判断したことによる提案だ。
ある外交筋は、「韓国と中国は、政治や経済、社会システムは大変違うが、長い歴史や文化、哲学を共有してきただけに、人文分野では通じるものが多い」とし、
「韓国が示した人文同盟の概念に対し、中国外交部は直ちに歓迎を示し、積極的に関心を示している」と伝えた。
中国側は、人文分野での両国間協力の拡大に向け、対策を模索している。
その内容は5月、ソウルで行われる韓中日3国首脳会議をきっかけになされる韓中首脳会談の共同発表などを通じて、具体化する可能性が高いという。
しかし、政府の一部からは、「人文同盟」の「同盟」という言葉に敏感な反応を示している。
同盟とは、軍事的協力が基になっている概念であり、生半可に使えば、周辺諸国から誤解を招きかねないという理由からだ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013022243858
孫崎享氏「尖閣問題による日中対立、米国が日米同盟強化に利用。棚上げで沈静化を」[02/23]
沖縄子どもを守る女性ネットワーク(糸数慶子共同代表ら)は22日、
那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで「戦後史の正体」を出版した元外交官の孫崎享さんを招き、講演会を開いた。
著書の内容と同様に、日本の自主外交路線と対米従属の観点から、日米同盟の歴史をひもといた。
普天間飛行場の移設問題では「どう米国と対じしていくか根本が問われている」とし、対米従属傾向が強まっている現状を懸念した。
孫崎さんは、米国のヘリテージ財団が昨年11月にまとめたリポートで、
尖閣問題で悪化した国民感情や安倍晋三首相の保守的な考えを、米国が同盟深化に利用するよう提言している点を紹介。
防衛費増大や集団自衛権の柔軟解釈など、米国が望む方向に政府が動いており「対米追従がより強くなっている」と指摘した。
一方、尖閣問題では、中国との間で領有権問題を棚上げした過去の交渉のいきさつを日本側が否定していることに「何のために事実をゆがめているのか」と批判。
「棚上げが沈静化につながる。棚上げをやめて緊張すれば喜ぶのは誰か」などと話し、日中の緊張が米側の利益になることを示唆した。
重光葵元外相ら自主路線の政治家が、ことごとく失脚していった歴史にも触れ
「米にもの申す政治家を日本人自身が葬ってきたのは情けない」と述べ、前例踏襲で新たな考えを排除する傾向に危機感を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000008-okinawat-oki