東の国のアジア

2013年02月

1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★2013/02/25(月) 01:02:06.54 ID:???

タレントの猫ひろし(35)が24日、東京マラソンに出場し、2時間30分41秒でゴールした。

お笑いコンビ・げんきーずの宇野けんたろう(30)との“芸能界頂上対決”には勝利したものの、
自己ベストの2時間30分26秒に15秒及ばず、「これではリオ五輪はダメ。来年はR‐1グランプリ優勝を目指す」
と“路線変更”を示唆した。

強風に加えて、2日前には、本人いわく「知恵熱です」という38・9度の高熱を患ったことも影響した。
とはいえ、よほど、今回の結果に納得がいかなかったのか。
昨年はカンボジア国籍を取得してまでロンドン五輪出場を狙った猫は、“芸人回帰”をにおわせた。

R‐1では昨年、スギちゃんが準優勝、今年は三浦マイルドが優勝したことから
「ワイルド、マイルドと来て、来年は身長がチャイルドの僕の年にしたい」と優勝宣言。
レース中に思いついたという新ギャグ「猫もしゃくしもアベノミクス」を早速報道陣に披露。
全然ウケなかったが、とにかくピン芸人日本一を“猫まっしぐら”に目指すようだ。

 一方、猫にライバル心を燃やしていた宇野は、2時間39分18秒。
猫に大差をつけられゴールすると、地面をたたいて号泣した。

http://news.livedoor.com/article/detail/7440758/


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361721726/
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1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★2013/02/19(火) 01:51:11.79 ID:???

深刻さを増している中国の大気汚染問題。九州から北海道まで日本全国への拡散が確認されており、
多くの自治体が問題の有害物質「PM2.5」に対する警戒を強めている。そんな中、「食の安全」を揺るがす問題が発覚した。

昨年末、中国国内の養鶏場で、抗生物質などが過剰に投与された“薬漬け鶏肉”や、病死した鶏の肉が出荷されたのではないかという報道が相次いだのだ。
発端は昨年11月、中国のニュースサイト『中国経済網』(11月23日付)が、
養鶏大手の「山西粟海」が短期間で急速に成長する品種であるブロイラーに、薬物を過剰に投与していると指摘したこと。
その上で、同社が鶏肉を中国国内のマクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン(KFC)に供給していると報じたため、大きな騒ぎとなった。

この事件は、山西省農業庁の調査で「基準に合致している」とされて決着。ところが12月18日、今度は国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)が、
同じく中国国内のマクドナルドやKFCに鶏肉を出荷している「六和公司」で、違法に薬物が投与されていると報じた。
番組では、隠しカメラを仕込んだ記者が養鶏場の責任者と会話をし、通常なら出荷7日前に薬剤の投与を中止しなければならないものを、
前日まで与え続けている様子を取材している。出荷直前まで薬剤を与え続けると、出荷後の鶏肉に薬剤が残り、それを口にした人に悪影響を及ぼしてしまう。

これらは「速成鶏」として中国国内で大きく報じられ、政府は事件にかかわった養鶏場や加工工場の閉鎖を命じて調査する事態となった。
しかも不気味なのは、そうした鶏肉が日本にも入ってきているかもしれないということ。

年が明けた1月16日、一部の中国メディアが、日本に向けた焼き鳥・チキンナゲット・から揚げなどの加工品に使う鶏を出荷している「大用食品」でも、
病気の鶏肉を食品に転用した疑惑を報道した。この報道を受ける形で、大用食品と取り引きしている可能性のある企業として、
一部のウェブサイトが中国国内のマクドナルド、KFC、吉野家と、日本国内のマクドナルド、KFC、大阪王将の名を挙げるに至った。

ただし本誌が各企業を取材すると、
「大用食品との取引はありますが、問題になるような鶏肉は入れていない。
当社としてはそもそもあの報道は間違いだったことが確認されています」(日本マクドナルド)
「日本のケンタッキーはすべて国産を使っていて、中国産は使用していません」(日本ケンタッキー・フライド・チキン)
「国内のものも海外のものも非常に厳格な規格を持っていて、商品を扱うに当たっては事前によく確かめております。
今回話題になった鶏肉はまったく使用しておりませんのでご安心ください」(吉野家)
「弊社が使用しているのはアメリカ産、ブラジル産の肉で、中国からは一切輸入はしておりません」(大阪王将を運営するイートアンド)

と、いずれも問題はないとの回答だった。

これらについて農民連食品分析センター所長の八田純人さんは他の危険性を指摘する。

「報道にあったような養鶏の仕方は、実は中国では広く行われているんです。
ですから、名前を挙げられた企業以外の他のルートに問題が潜んでいる可能性もあります。
日本は輸入品に対する検査率が低く、全体の11%ほどしかない。命令検査になって初めて実態がわかることも多いんです」

※女性セブン2013年2月28日号

http://www.news-postseven.com/archives/20130218_171909.html


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361206271/
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1 名前:荒波φ ★2013/02/27(水) 13:37:08.82 ID:???

韓国の自営業者を中心に広がりを見せる日本製品の不買運動について、韓国各紙は27日までに

「愛国心頼りの日本製品不買運動は再考するべき」
「経済・外交の実益は期待できない」
「冷徹な対応を」

などの見出しで社説を報じ、国民に自制を促した。

ソウル新聞は、日本製品の不買運動が過去最大の規模にまで膨らんでいると紹介。
日本の歴史歪曲に反発する心情は理解できるとしながらも、「経済や外交など
本来の趣旨とは違った波紋を広げる恐れがある」とし、感情的に対応しないよう自制を呼びかけた。

中央日報は、「愛国心を利用した販売戦略は危険だ」とする見出しで、
商人たちは市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限しようとしていると指摘し、
韓国経済が健全に発展していくためには「日本製品の不買運動」ではなく「国粋主義的な思考」に警戒すべきだとした。

経済紙のヘラルド経済は、感情的な対応は韓国経済に何のメリットももたらさないとし、
「日本製品の不買運動は時代錯誤的な発想だ」と指摘した。

自営業者ら約600万人が加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、
島根県が22日に開催した「竹島の日」式典に日本政府が政務官を派遣したことへの抗議として、
3月1日から日本製品の不買運動を始めると発表した。


2013/02/27(水) 12:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0227&f=national_0227_021.shtml


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361939828/
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1 名前:壊龍φ ★2013/02/21(木) 21:02:48.41 ID:???

アングル:深刻化する中国水質汚染、巨額の浄化費用も水の泡


[北京 21日 ロイター] 深刻化する中国の大気汚染。その一方で、同国では水質汚染も深刻さを増しており、政府は向こう10年間で8500億ドル
(約80兆円)を投じて、水質改善に取り組む姿勢を示しているが、その巨額投資も効果は薄いとみられている。

ロイターが入手した資料によると、中国政府は地方の水質改善プロジェクトに2011─20年の10年間で総額4兆人民元(約60兆円)の投資を約束。
これは、世界経済危機の対策として出された景気刺激策の規模に匹敵する。さらに、中国全土のさまざまな浄化プロジェクトに少なくとも2000億ドルを
用意した。

新たな投資は必要不可欠だ。中国の河川や湖では、化学肥料の流出で藻が大量に発生しているほか、化学物質によって泡立ち、未処理の汚水が
排出されている。政府のこれまでの記録から判断すると、最終的な浄化費用はその何倍も必要になってくる可能性がある。

2010年までの5年間、中国は水インフラに7000億人民元を投じてきたが、依然として同国の水のほとんどが飲用できない。また中国環境保護省は、
11年にモニタリングした地点の43%で、人間の接触にも適さない水があるとしている。

南京大学の研究員、Zhou Lei氏は「汚染対策に巨額の費用を投じているのにもかかわらず、成果が乏しいのは、誤った都市化モデルに従っているからだ」
と指摘する。

中国政府は拡大するエネルギー・農業需要に対応するため、年間の水不足量50BCM(BCM=10億立方メートル)の確保に取り組んでいる。ただ、
公開されている資料を精査すると、環境面に関する熱意は乏しい。

同時に政府は、急成長がもたらす環境問題への対応を求める圧力にさらされている。1月に北部の都市を覆った大気汚染によって国民の怒りは増しており、
政府に水質改善にも取り組むよう訴える声が、インターネット上で広がっている。

Zhou氏は巨額の対策費用について、汚染の未然防止よりもむしろ、汚染処理に重きが置かれていると説明。産業の発達が優先され、汚染は新たなビジネス
チャンスだと捉えられていると語った。

同氏は地元政府が水処理企業に提示する契約に言及。「彼らはいつも、環境劣化を経済的な問題にする。中国は汚染を資源としても利用し、新たに富を
蓄積する手段として、環境劣化に対応する機会を利用している」と話した。

10年間の地方プロジェクトに加えて、中国は昨年、水資源の保護に2500億人民元を投じる方針を表明。さらに、小中規模の河川の処理に向こう2年で
1300億人民元を充てた。

また、地方政府の投資額も膨らんでいる。南西部雲南省の湖「テン池」の水質の「明らかな改善」に向け、3年間で310億人民元を投じる計画もある。
2007年に藻やシアノバクテリア(藍色細菌)が大量発生した東部「太湖」の対策には、5年間で700億人民元が充てられ、さらなる投資が見込まれている。

地方政府の公式サイトなどによると、両湖の浄化プロジェクトは、「人間の接触不可」を意味する「グレード5」から「工業利用のみ」の「グレード4」への改善を
目指す。

人口は英国の20倍だが、水の供給量は英国と変わらない中国にとっては、このようなわずかな改善も重要になってくるかもしれない。

中国国土資源省のデータによると、1人当たりの水供給量は2100立法メートルで、世界平均の28%。政府は2030年までに年間水使用量の上限を
700BCMに設定する方針だが、現在の年間使用量は約600BCMで供給量の大幅増が必要だ。

環境団体「中国水務危機」の代表、Debra Tan氏は「水供給の増加には、農業にも使えないグレード5の水を除去することが必要になってくる」とし、「グレード4の
水では泳ぐのも安全ではないが、少なくとも利用は可能だ」と述べた。(原文執筆:David Stanway記者、翻訳:野村宏之、編集:宮井伸明)


REUTERS: 2013年 02月 21日 13:13
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91K01S20130221
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91K01S20130221?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361448168/
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1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★2013/02/22(金) 20:25:36.38 ID:???

人気モデルの益若つばささん(27)がテレビ番組で、
韓国の5人組アイドルグループ「BIGBANG」と一緒に記念写真を撮った時に、メンバーの一人が肩に手をかけてきたため「凄く嫌だった」と発言した。

すると、益若さんのツイッターに「BIGBANG」のファンと思われる人達から
「ブスが調子のんな!」「世界のファンを敵に回したぞ!」などといった批判が殺到し、ツイッターで謝罪することになった。

「炎上」の原因となった番組は、2013年2月21日放送の日本テレビ系トーク番組「ダウンタウンDX」。
益若さんは自身の公式ブログで13年1月14日に離婚を報告したが、独り身になった現在、早く新しい恋に巡り合いたいと思っているのだそうだ。
しかし、離婚した夫とは8年前の10代から交際していて、元夫のほかには恋愛経験は殆どない。

「誰か恋のし方を教えてください」

と番組で訴えた。恋愛に至るまでの大きな壁になっているのが潔癖症で、夫一筋でこれまで来たため、夫以外の異性に触れることに拒絶反応がある。
芸能人、特に芸人はテレビ番組内でもフレンドリーに突っ込みを入れて来るけれども、体に触れられるのは「犯罪レベルだと思ってきた」と語った。

この日の番組で隣に座っていたのは「BIGBANG」のメンバーのD-LITE(ディ・ライト)さん。益若さんは自分の潔癖症がどれほどのものかを伝えたかったのだろう、こんな話をし始めた。

――「BIGBANG」のコンサートに行って終わった後に、みんなで記念写真を撮ることになった。
すると「BIGBANG」メンバーのG-DRAGON(ジードラゴン)さんが隣に来たのだという。そして、
「おもむろに私の肩に手をかけて写真を撮ったんですけど、凄い嫌だったです!」

この話を隣で聞いていたD-LITEさんは苦笑いをし「ごめんなさい」と謝っていた。

この放送直後、益若さんのツイッターには「BIGBANG」のファンと思われる人達から大量の非難が寄せられることになった。内容はかなりひどいものが多く、
「世界のビックバンにブスが調子のんな!」
「今傷ついてる人がどれだけいると思う?1番傷ついてるのは隣で大切なヒョンの悪口言われたテソンだよ?
あなたの座ってる席、私が体売ってでも座りたい席なの。分かる?」
「謝罪しろカス いらつく、きもい、いきんな、かわいない、触れんな」

などといった言葉が投げつけられた。益若さんはこうした騒動に2月21日深夜に、ツイッターで、
「あの…けっこう冗談なんで、冗談でも気分を害された方はごめんなさい!」

と謝罪した。

ただ、ネットでは、テレビを見ている限り、番組を盛り上げようと知り合いのタレント同士がトークしているだけなので、
こんなに大騒ぎになる理由がわからない、という声が多い。また、タブーに近い韓国のタレントの悪口を益若さんは言ってのけ、堂々としている様が立派だとして、

「今まで好きじゃなかったけど益若を見直したわ~。これからはずっと応援していくつもり」

などという人もいる。

http://www.j-cast.com/2013/02/22166634.html?p=1
http://www.j-cast.com/2013/02/22166634.html?p=2


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361532336/
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1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★2013/02/12(火) 18:18:31.83 ID:???

外国為替市場では昨年12月から始まったウォン高基調が一服している。最近のウォン反落には為替当局による立場の変化が背景にある。
企画財政部(省に相当)の朴宰完(パク・チェワン)長官は昨年12月10日にウォン相場が1080ウォンを超えて上昇した際「(為替市場に対する)言及を自制したい」と表明していた。
しかし、朴長官は先月23日には「(為替市場に対する)対策は万全の準備が整っている」と述べ、それをきっかけにウォン安に転じた。
本紙の取材によると、韓国政府内部では為替政策をめぐり、ウォン安維持を重視するタカ派とウォン安誘導政策に否定的なハト派による激論が交わされたことが分かった。

昨年12月14日朝、朴長官、金仲秀(キム・ジュンス)韓国銀行総裁、金錫東(キム・ソクトン)金融委員長、権赫世(クォン・ヒョクセ)金融監督院長は大統領府から緊急呼び出しを受けた。
大統領選を控え1カ月近く開かれていなかった「西別館会議(大統領府政策室、経済首席秘書官室、経済閣僚による定例会議)」が急きょ招集された格好だ。
金大棋(キム・デギ)大統領府政策室長が連絡を行ったが、会議自体は李明博(イ・ミョンバク)大統領の意向で開かれたという。

議題は為替相場だった。ウォン相場は当時、心理的抵抗線とされた1100ウォンを割り込み、1070ウォン台前半まで上昇していた。
複数の政府高官によると、李大統領は「ウォンがこれほど上昇しても韓国経済には問題はないのか。対策を立てる必要はないのか」と問題を提起したという。
しかし、政府は外部の視線を意識し、会議の公式な議題を「2013年の経済政策の立案方向」と各官庁に通知した。
地方に現場視察に出掛けた金錫東・金融委員長を除き、朴宰完・企画財政部長官、金仲秀韓銀総裁、権赫世・金融監督院長が同日午後、大統領府に集まった。

会議で為替相場の問題が切り出されると、朴宰完・企画財政部長官は
「ウォン相場が上昇すれば、輸出競争力が低下する副作用だけがあるわけではない。
ウォン高は物価を安定させ、内需にはプラスになる。国際的に議論の余地がある為替規制の導入はまだ検討すべき段階ではない」と主張した。

続いて、金仲秀韓銀総裁は「ウォン高はプラス面とマイナス面が共存しており、無条件でウォン安が好ましいわけではない。
為替レートを支えるよりも、これを機に競争力を高めるための政策を取る必要がある」と訴えた。

両者とも為替相場の動向を見守ろうとの意見で、大統領府も追加的な規制を求めるだけの名分を失った。政府は同日、為替相場を緊密のモニタリングすることで意見が一致した。
会議に出席した政府関係者は「人為的な為替規制に否定的な現内閣のカラーがそのまま反映された」と述べた。

しかし、ウォン相場が年初まで続き、日本の無制限の資金供給という悪材料も重なり、ウォン相場は1050ウォン台まで上昇した。
すると、状況は一変し、強硬な為替防衛が必要だとするタカ派の発言力が高まった。

為替政策をめぐり、現政権で代表的なタカ派とされる姜万洙(カン・マンス)産銀金融持株会長は李大統領と単独会談し
「ウォン高に積極的に対処すべきだ」と主張するや、大統領府が動き始めた。

姜会長は席上「ウォン高が進めば短期的には物価安定効果があるのは事実だが、中長期的には韓国製品の輸出で価格競争力が低下し、
輸出企業の収益が悪化。さらに勤労者の所得も減少し、内需が低迷するという副作用の方が大きい」との論理を展開した。
姜会長は同時に、主要先進国が量的緩和政策を取り、国際金融市場で一種の「反則」をしているにもかかわらず、
韓国だけがルールを守り、為替市場を守っていくのは難しいとも指摘した。

これを受け、大統領府内部の空気が変わり「為替相場に対する対策を再検討せよ」という指示が下された。
為替当局も急激なウォン高と外部からのウォン高圧力を放置できない状況だという点に同意せざるを得なかった。

官庁街では為替問題でタカ派が判定勝ちを収めたとの解釈が聞かれる。急激なウォン高で朴長官も「市場に任せる」という論理を固守できなくなった。
タカ派が主張していた「トービン税」(投機的な為替取引を防止するため、通貨取引に課す低率の税)の導入こそ中長期課題とされたが、
最近韓国政府が発表した追加的な為替市場対策にはノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場に対する規制などこれまで為替当局が否定的だった内容も盛り込まれた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/12/2013021200538.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/12/2013021200538_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/02/12/2013021200681_0.jpg


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360660711/
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1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★2013/01/31(木) 01:45:58.80 ID:???

一般会計の総額92兆6000億円の2013年度予算案が決まった。予算規模が今年度より0.3%減ったということになっているが、
1月に編成された補正予算で13兆円がすでに支出されているので、それと合計すると105兆円を超える史上最大規模だ。

安倍晋三首相の所信表明演説も「危機」という言葉が14回も出てくる割には、危機を克服する具体策がない。
経済政策は日銀叩きとバラマキ財政だけで、TPP(環太平洋経済連携協定)にも原発再稼働にも言及しない。

この狙いは明確である。この夏の参議院選挙に向けて、摩擦を起こす政策はすべて先送りしているのだ。
安倍氏は前の政権では、参院選に大敗したため退陣を迫られ、そのときの「ねじれ」がいまだに尾を引いている。
それを解消して昔の自民党のような一党独裁に戻すことが彼の至上命令である。
(中略)
安倍氏の激しい日銀バッシングで円安という効果はすでに出ており、バラマキ公共事業の分はGDP(国内総生産)も増える。夏までは「景気のいい感じ」は続くだろう。
そのあと金利が上がっても財政がおかしくなっても、何とかなるだろう。彼の政策は「昔の自民党」への回帰だが、選挙対策という点では極めて合理的である。

「デフレ脱却」も、TPPなどの厄介な問題から関心をそらせる目くらましだ。
1990年代以降、新興国が世界市場に参入したことで、世界的な物価上昇率低下(disinflation)が始まった。
特に中国に隣接している日本ではその影響が大きく、耐久消費財の価格は20年でほぼ半分になった。「デフレ」と言われている現象の実態は、この相対価格の低下である。

特に重要な要因は、賃金の低下である。右の図のように、ここ15年でアメリカの名目賃金は70%以上上がったが、日本では10%以上下がった(日本総研調べ)。
同じ時期にアメリカの物価は日本より約30%高くなったが、これは名目賃金上昇率の差でほとんど説明がつく。
このように大きな差がついたのは、吉川洋氏(東大教授)も指摘するように、中国との競争による賃金の低下圧力を欧米ではインフレで解決したのに対して、
日本では賃下げで解決したためだ(『デフレーション』日本経済新聞出版社)。

欧米では賃金の高すぎる製造業でレイオフが行われ、労働者が低賃金の流通業などに再就職するという形で賃金調整が行われたので失業率が上がったが、労働力が再配置されて労働生産性も上がった。
これに対して日本では正社員の雇用を守る代わりに中高年を賃下げし、若者が非正規社員になった結果、失業率は低いが世代間格差が拡大した。
みんなが辛抱して雇用を守ったことが、人材の流動化を妨げて労働生産性を下げ、成長率を下げてデフレをもたらしているのだ。
つまりデフレの根本原因は、単純労働の賃金が全世界で一物一価になる大収斂(要素価格の均等化)である。これは水が低いところに流れるような法則で、遅らせることはできるが避けることはできない。

「デフレ脱却」というのは、この原因と結果を取り違えた話で、大事なのはデフレを止めることではなく、労働生産性を上げることだ。
かつて日本は農村から都市への急速な労働移動によって驚異的な高度成長を実現したが、
90年代以降の公共事業で地方に非生産的な雇用を創出し、労働移動が止まったことが成長率低下の1つの原因である。

だから成長率を高めるには、公共事業のバラマキをやめ、都市への人口集中を促進することが重要だ。
東京都の平均年収は(全国最低の)沖縄県の1.5倍ぐらいあるので、地方から都市に人口を集中させれば、まだ所得が上がる余地はある。

こうしたグローバルなデフレ圧力に向き合わないで輪転機をぐるぐる回しても、インフレにはならず、景気も回復しない。単位労働コスト(生産性で割った賃金)が中国と一致するまでデフレは続くからだ。

日本が成長するためには、一方で新興国にはできない高付加価値の産業を創造するとともに、単純労働の生産性を上げて単位労働コストを中国に近づけることが重要だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/8/1/309/img_81e9736efe8efa44e8f3d392b7ad792014725.jpg


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359564358/
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1 名前:九段の社で待っててねφ ★2013/02/24(日) 19:43:19.09 ID:???

 【平壌2月23日発朝鮮中央通信】23日付の「労働新聞」は署名入りの記事で、最近、日本の反動層の間で
むやみに吐かれている集団的自衛権の行使を容認すべきだというほらは日本の軍国主義が危険きわまりない
侵略勢力として国際舞台に登場しているということを示していると主張した。

  記事は、日本と言えば戦犯国であり、敗戦国であるとし、次のように指摘した。

 第2次世界大戦が終結する当時、日本は戦犯国家として武装解除され、法的に平和的な国家として残って
いるようになっている。

 これにしたがって、日本は戦後に戦争を行わず、軍事力増強を放棄し、平和的に存在することを国際社会に
法的に保証した「平和憲法」を採択した。

 これによって、日本は今まで個別的自衛権だけをもつ国となり、集団的自衛権の行使は法的に放棄した国に
なってきた。

 こんにち、日本の反動層が唱えている集団的自衛権は日本でない同盟国が攻撃される場合にも宣戦布告をし、
戦争に加担することのできる権利である。すなわち、同盟国の安全保障を口実にして海外膨張の道に進もうと
することである。

 日本は、集団的自衛権の美名のもとに第2次世界大戦の敗戦国として喪失した交戦権と参戦権を取り戻そう
という陰険な目的を追求している。

 これが、ひいてはアジアを支配し、「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとすることであるというのは
明白である。

 日本の反動層が、集団的自衛権の行使をうんぬんして海外侵略の道に進み、過去に遂げられなかった
「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするのは妄想に過ぎない。

 世界は、日本の集団的自衛権行使を絶対に許さないであろう。---

ソース   朝鮮中央通信社 チュチェ102 (2013)/2/23
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361702599/
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1 名前:壊龍φ ★2013/01/30(水) 22:56:41.02 ID:???

 フィリピン国防省は30日、韓国から空軍の戦闘機FA50を12機購入する予定だと公表した。国防省幹部が明らかにした。

 実戦配備の戦闘機が1機もないため、中国と領有権争いをしている南シナ海での防空、警戒態勢を強化する狙いがあり、
中国を刺激しそうだ。

 幹部によると、FA50は韓国初の国産戦闘機。早ければ2月にも韓国側と契約を交わしたいとしている。約120億ペソ
(約270億円)を調達費として既に計上している。
(共同)


msn産経ニュース: 2013.1.30 20:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/asi13013020460003-n1.htm


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359554201/
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1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★2013/02/26(火) 15:45:39.33 ID:???

日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関し、
韓国の教育科学技術省は26日までに全国の小中高校に対し、同島は韓国の領土だと教える授業を年間10時間程度行うよう指示した。同省が明らかにした。

指示は昨年12月に出され、今年3月からの新学期から授業を行うよう求めた。
同省関係者は「既に10時間を超える授業を行っている学校は多いが、体系的で一貫した教育を行うため今回の措置を取った」と話している。

同省は2011年に韓国の領有権主張を教える教育指導書を作成し、全国の学校に送付するなどしている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/kor13022612020007-n1.htm


転載元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361861139/
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