韓国の市民団体「独島守護隊」は17日、日本に対し独島問題に関する公開討論の実施を
提案する予定だと明らかにした。
独島を日本の領土と主張して島根県が制定した「竹島の日」(2月22日)に合わせ、同団体
のキム・ジョムグ代表が19日に訪日し、島根県が運営する竹島問題研究所に対し公開
討論を提案する予定だ。
公開討論の提案は2011年、昨年に続き3回目となる。2011年は島根県が提案書を受け
取ったが回答はせず、昨年は提案書の受け付け自体を拒否した。
ソース:ソウル=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/02/17/0800000000AJP20130217001300882.HTML
「韓国経済、円安ウォン高で大騒ぎするのはもうやめよう」
旧正月を控え、韓国屈指の大手企業に納品するA社のP社長から電話があった。
「キム記者、政府とメディアはなぜ円安にこれほど大騒ぎするのか。韓国の輸出依存度が高いというのは事実だが、
まるで円安のために輸出大企業がすぐにも倒産するような話をしている。私たちのような中小企業はどうしろということか。
大企業の購買担当者はウォン高に円安まで重なり、納品価格を引き下げると通知しているが、こうした事情をメディアは知っているのか…」。
厳しい叱責だった。その後から悩みが始まった。いったい為替レートというものが韓国経済にどのような歪曲をもたらすのかという点だ。
P社長の心配は来月行われる納品価格交渉のためだ。中小企業側では通常「CR(コストリダクション)」と呼ぶ。すでにウォン高を理由に価格引き下げ通知を受けた直後だった。
P社長は輸出神話を築いた1970年代初期、部品会社を設立し、年間売上高1000億ウォン(約83億円)台の中小企業に育てた人だ。
40年間、急激な為替変動だけでなく円安も何度も経験したが、結局は「納品価格引き下げ通知」になるということだ。
全国経済人連合会は07年12月、こうした調査資料を出した。「主要企業の賃金-生産性調査結果」報告書で、
06年の現代自動車の作業員(正社員)1人当たりの平均賃金が5696万ウォン(夜昼2時間の残業と徹夜・休日特別勤務手当を合わせた金額)で、
トヨタの5496万ウォンより多い、と発表した。生産性はトヨタの半分レベルで、賃金はもっと多いということだ。
問題は為替レートだ。全経連が基準にした為替レートは100円=740ウォン台だ。トヨタ平均賃金(735万円)にこれをそのまま適用した。
巧妙(?)にも最も円安の時期を基準とした。この論理を円高が続いた昨年に代入してみよう。トヨタ勤労者の年俸は1億ウォン(1億1000万ウォン)を超える。
生産性が落ちる現代車労組を肩を持つわけではない。巨大経済団体の比較手段が問題だ。為替レートで経済を歪曲したのだ。
最近、政府関係者もこうした歪曲を懸念するかのように、「円安による急激な輸出減少を懸念する声があるが、可能性は低い」と明らかにした。
韓国の輸出額の半分以上を占めるサムスン電子、現代・起亜自動車のようなグローバルプレーヤー級大企業は、海外生産の拡大と品質競争力で円安の影響を乗り越えられるということだ。
問題は大企業に納品する中小協力企業だ。冷凍庫よりも寒い酷寒に見舞われた旧正月前、もっと寒い話も聞こえる。
昨年、営業利益10%を超えた輸出大企業が今年、ウォン高・円安の影響で目標を7%まで低め、広告を含む各種費用を30%ずつ減らしたということだ。
このように費用を削減すれば、部品会社と取引中小企業はどうやって生存しろということなのか。
もちろん、すべての企業はより多くの利益を出し、これを再投資し、さらに大きく成長しようとする。
昨年、サムスン電子の営業利益は30兆ウォンに迫り、現代・起亜車も12兆ウォンを上回った。歴代最高だった。輸出大企業のこうした実績は独自で出したのではない。
政府の見えない為替レート支援(?)、国民の愛国心、「輸出が好調であってこそ経済が成長する」と大企業を保護したメディアもこれを後押しした。
こうした過去最大実績を今年の予算執行基準とすれば、もう一つの経済歪曲現象が生じる。今は借りを返す時だ。
かつて田舎では旧正月にオンドル部屋に集まって花札やユンノリをした。部屋全体を温めるには火を炊き続けなければならなかった。
そのためか大人は生活が厳しかった時代も燃料費を惜しまなかった。火を減らせば、火から遠い場所に座った人が風邪をひくからだ。
一種の配慮だ。大企業にこうした配慮を期待するのは無理なのだろうか。 (中央SUNDAY第309号)
http://japanese.joins.com/article/309/168309.html?servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/310/168310.html?servcode=100§code=140
「ダボス会議、日本が円安誘導するアベノミクスを糾弾する場に」[01/24]
スイス・ダボスで23日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で出席者の注目を最も集めているのは、
日本の甘利明・経済再生担当相だ。金融緩和を通じた円安を目標とする「アベノミクス」が引き起こした
「通貨戦争」について、26日に説明を行う予定だからだ。
会議に先立ち、甘利経済再生相は「円安とか円高に誘導するつもりはない」と述べたが、信じる人はほとんどいない。
ドイツ商工会議所のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は
「日本の中央銀行が債券を無制限で買い取ることで、安倍首相に屈服したのは
(世界経済の)潜在的な火種になった。今回の会議はそうした日本の姿勢について真剣に論議する場になる」と指摘した。
通貨戦争をめぐっては、ドイツが日本攻撃の先頭に立った。
ドイツは第1次世界大戦後、パンを買うのに袋いっぱいの札束が必要なほどのハイパーインフレを経験した悪夢を持っている。
日本が供給した資金でインフレが起きることを懸念している。
ダボス会議への出席を取りやめたドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は21日「日本政府が中央銀行の業務に
露骨に干渉する深刻な違反行為が起きている。通貨戦争に発展することになる」と警告を発した。
ドイツのメルケル首相の側近であるマイスター議員は「日本経済の真の問題は為替ではなく構造的欠陥だ。
日本が為替操作で成果を挙げても短期的な効果にとどまる」と批判した。
日本も黙ってはいない。甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、(日本を)批判する資格はない」と反論した。
日本に続き、英国も景気浮揚に乗り出すと伝えられ、ダボス会議に出席した世界の政治・経済リーダーは、市場に過度の資金が供給されることに懸念を表明した。
世界経済フォーラムは「現在の正常ではない通貨政策は非常に実験的なものだ」と論評した。
会議初日の午後に講演を行う国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も日本をはじめとする各国の通貨政策を批判する予定だ。
先進国が相次いで量的緩和に踏み切り、韓国をはじめとする新興国が影響を受けるとの見方も浮上している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/24/2013012400675.html
韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」
韓国の小・中・高校生648万人のうち105万人(16.2%)は、うつ病の兆候や暴力的な傾向を示す
「要関心群」で、そのうち22万人は、すぐに専門家の診断や治療を受けるべき「要注意群」で
あることが分かった。教育科学技術部(省に相当、教科部)が昨年、韓国の小・中・高校生を対象に
2度にわたって実施した「学生情緒・行動特性検査」で判明した。
この調査で「要関心群」とされた児童・生徒は「他人の目には、自分は全てのことに意欲がないように
見えるだろう」憂鬱(ゆううつ)な気分で生活することが多い」といった回答を何度も繰り返した
子どもたちだ。教科部の関係者は「この中には、本当につらい状態の子どももいるが、一時的に
そうした気分に陥っている子どもも交じっている」と語った。こうした子どもを持つ親は、子どもの
憂鬱さや暴力性が一時的なものなのかそうでないのか注意深く観察し、教師と相談した上で、必要に
応じて専門家のカウンセリングを受けるのが望ましい。
「要関心群」の子どもだけを対象に行った第2次検査で、再び否定的な回答を繰り返した子どもが
「要注意群」だ。「自分にはきちんとできることがない」「自分は他人を邪魔し、干渉する存在」
といった思いが心から消えない子どもたちだ。「自殺したい」と答えた中学生・高校生も相当数に
上った。こうした子どもを持つ親は、すぐに専門家の下で正確な診断を受け、必要な治療を受けなければ
ならない。
問題は、要関心群・要注意群いずれも増える傾向にあるという点だ。要関心群の児童・生徒は、2010年の
12.8%から昨年16.2%にまで増えた。要注意群も、調査が始まった当初は2.6%だったが、昨年は4.5%に
増えた。要注意群の生徒の比率は、中学生(7.1%)が最も高く、小学生(2.4%)・高校生(5.4%)を
大幅に上回った。
児童の「心の健康」がこのように悪化し続ける理由は何か。専門家らは「かつては、親ではなく祖父母に
養育されているなど問題を抱えた家庭の子どもが、多数調査から漏れていた。昨年からはこうした家庭の
子どもたちがほぼ全て調査対象に入った」と語った。大半が海面下に隠れた氷山のようにこれまで見えて
いなかった部分が、表に出てきたというわけだ。実際この調査の参加率は、10年と11年は70%台にとどまっ
ていたが、昨年は97%に達した。
さらに別の原因として、学業のストレスがますます高まっていることが挙げられる、と専門家らはみて
いる。同時に、問題を抱えた家庭が増え、社会構造も急速に変化していることも一因だ。大都市・地方を
問わず、攻撃的なゲームが広まっている。その結果、低い年齢で深刻な精神的危機に直面する子どもたちが
ますます増えているという。ルドルフ子ども社会性発達研究所のコ・ユンジュ所長は「昔は中学生、高校生
が非行を働いていたが、最近では小学生も平気で非行に手を染める」と語った。早くからうつ病を患ったり
非行に手を染めたりすると、成長するにつれ危険性も増していく。
都市は残酷・薄情、地方は純朴という通念も壊れた。要関心群が最も多かった地域は全羅北道(20.2%)
で、次いで忠清北道(19.8%)、全羅南道(19.4%)の順だった。要注意群は忠清南道(7.0%)が最も
多く、次いで済州道(6.1%)、江原道(6.1%)の順だった。延世大学医学部のチョン・グンア教授
(小児精神科)は「ソウルの母親の中には、9カ月になる子どもが時折目をそらすといって病院に駆け込む
ような人もいるが、地方はまだ、問題が大きくなってからでないと病院に来ない人が多い」と語った。
ソース:朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700185.html
サムスンなき韓国経済
最近サムスン電子をはじめとするサムスングループ15社の株式時価総額が韓国株式市場の約30%を占め
同グループの総売上高は韓国の国内総生産(GDP)の30%を超える。こうした状況から、おのずと「サムスンが
揺らいだら韓国経済は大丈夫なのか」という疑問が生じる。
北欧のフィンランドは難題を解く手掛かりを提示してくれる。GDPの25%、時価総額の70%を占めた
携帯電話端末最大手のノキアが没落しても、フィンランド経済は最近3年間で平均2.1%の成長を達成し
ユーロ圏の平均(0.9%)を上回った。1990年代に20%代だった失業率は、2010年には8.3%、昨年は7.6%に
低下した。
フィンランド経済がさらに強さを増した最初の理由は、約30年にわたり築いてきた「起業文化」だ。1984年に
設立された起業促進機関「国立技術開発庁(テケス)」とベンチャー投資ファンド「フィンベラ」が代表的だ。
フィンベラは約26億ユーロ(約3250億円)規模で、毎年ベンチャー企業約3500社を支援し、1万人以上の雇用を
創出している。毎年20件以上のプログラムを推進するテケスは2011年、1928件のプロジェクトに6億1000万ユーロ
(約760億円)を支援した。「起業の夏」「スタートアップサウナ(起業コンペティション)」「起業ワーク
ショップ」などというイベントや会合も相次いで開かれる。2009年にゲーム『アングリーバード』を世界的に
ヒットさせたソフトウエア開発業者ロビオは、こうした豊かな生態系の中で生まれた。
地域社会に密着した再就職訓練と生涯教育のシステムも注目される。住民の居住地から近い学校を「イブニング
スクール」とし、午後4時から10時まで政府主導により自発的な学習の場を提供したり、労働・サービスの訓練など
実用的な教育を行ったりしている。最大の成人教育センター「タック」は毎日5000人を対象に92の資格コースを開講
している。政府はノキア社員の起業を専門的に支援する「イノベーション・ミル」というプログラムを実施しており
ノキア退職者が設立した企業は300社を超える。
1970年代初めに公教育の強化に着手し、大学まで無償教育を実施しているほか、成績よりも潜在力の開発
科目別の学習達成度を重視するフィンランド式の教育も根底にある。フィンランドは昨年、世界最大の教育企業
ピアソンの調査で世界1位の「教育大国」に選ばれ、経済協力開発機構(OECD)による国際的な学習到達度調査
(PISA)で3回連続1位となった。「ノキアの没落がむしろフィンランドにとってはよかった」という言葉が流行する
のも、こうした教育分野の競争力を土台にして、再就職、生涯教育のインフラを構築し、数十年にわたり起業活性化に
向けた努力を重ねてきた「起業DNA」が根付いているおかげだ。
サムスンのような大企業に頼ってばかりでは韓国経済が発展することはできず、サムスンが今より弱い状態でも
韓国経済が生き残る方策を準備しておく必要がある。フィンランドがはるか以前に開始した自由な起業への取り組みや
社会全体の革新に、韓国も本格的に着手すべきだ。
ソース:朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700182.html
テコンドー残って、パク・ジョンウは銅メダル…韓国のスポーツ外交の勝利
テコンドー残って、パク・ジョンウは銅メダル…スポーツ外交勝利
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンチャン記者= 12日、スイス・ローザンヌで開かれた国際オリンピック委員会
(IOC)執行委員会の結果は韓国のスポーツ外交の勝利と評価することができる。
‘国技’のテコンドーがオリンピックの核心種目から除外され、昨年のロンドンオリンピック男子サッカー国家
代表パク・ジョンウ(23・釜山)が銅メダルを剥奪される最悪のシナリオが現実化される可能性もいくらでもあった。
しかし大韓体育会と世界テコンドー連盟、大韓サッカー協会などが一つの心でみな固く団結して今回の執行
委員会を準備した結果、テコンドーの核心種目選定とパク・ジョンウに対する銅メダル授与という二匹のウサ
ギを一度に捕まえる結果を勝ち取った。
パク・ヨンソン大韓体育会長は執行委員会が開かれたスイス・ローザンヌに直接飛んで、パク・ジョンウに対
するIOC懲戒委員会の結果を肯定的に引き出そうと東奔西走した。テコンドーのオリンピック残留のために
もIOC関係者たちにあまねく会って支持を訴えた。
パク・ジョンウには外国人国際弁護士の助力を受けるようにした。大韓サッカー協会もやはり顧問弁護士を
パク・ジョンウとともにIOC懲戒委員会に派遣して力を加えた。
また、大韓体育会は今回の懲戒委員会を前に法務法人と共同で、スポーツの政治的活用を徹底して厳罰
してきたIOCの強硬気流に備えた戦略を立てて対策準備に全力を傾けた。
これに先立ちサッカー協会はキム・ジュソン事務総長をスイス・チューリッヒの国際サッカー連盟(FIFA)本部
に送り、パク・ジョンウの‘独島(トクト)はわが領土’セレモニーが偶発的だという点を説明した。
また、パク・ジョンウが直接作成した経緯書などをFIFAに送るなどの措置をして、昨年11月、FIFA賞罰委から
Aマッチ2競技出場停止と罰金3千500スイスフラン(約410万ウォン)という比較的軽い懲戒を引き出した。
FIFAの軽懲戒は今回のIOCのメダル授与決定に少なからぬ影響を及ぼしたという評価だ。
テコンドーの残留もやはり韓国のスポーツ外交力に力づけられたことが少なくない。
韓国人(チョ・ジョンウォン)が会長を務めている世界テコンドー連盟(WTA)は、これまでIOCが要求する国際規格
を備えようと強力な改革プログラムを用意して履行した。
2012年のロンドンオリンピックには電子護具システムとビデオ判読制を導入して判定に関する雑音をなくそうと努力した。
また、攻撃中心の競技を引き出そうと競技場の規格と得点規定にも変化を与えた。
特にWTF加盟国数が204に増えた点はテコンドーの国際的な地位が以前に比べ大きく変わったことを実感させる数値だ。
パク・ヨンソン会長もやはり73才の高齢にもかかわらず、先月、テコンドーのオリンピック残留のためにヨーロッパを
訪れてIOC執行委員に直接支持を訴えるなど努力を惜しまなかった。
彼は執行委員会が開かれたスイス・ローザンヌで韓国の取材陣に「人事を尽くして天命を待つ姿勢で結果を待つ」と
して「満足な結果が出なくても運命として受け入れる」と話した。
結局、その‘運命’は韓国体育界が最も待った結果として現れ、これまで共に苦労した関係者たちの労苦の補償を受けることになった。
ソース:NAVER/聯合ニュース(韓国語) 記事入力2013-02-12 21:25
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=107&oid=001&aid=0006090035
IOC、“独立パフォーマンス”朴種佑の懲戒を11日確定
IOC、“独立パフォーマンス”朴種佑の懲戒を11日確定
http://japanese.joins.com/upload/images/2013/02/20130204145345-1.jpg
朴種佑(パク・ジョンウ、24、釜山)。
国際オリンピック委員会(IOC)が11日、“独立パフォーマンス”朴種佑(パク・ジョンウ、24、釜山)に
関する懲戒委員会を開き、懲戒の程度を最終決定する。
IOCは4日、大韓体育会を通じて、「11日にスイス・ローザンヌで開催されるIOC懲戒委員会で、朴
種佑がロンドンオリンピック(五輪)で見せたパフォーマンスについて審議が行われる」と伝えた。
朴種佑は昨年夏、ロンドン五輪男子サッカーの3位決定戦で日本に勝った後、「独島(ドクト、日本
名・竹島)はわが領土」と書かれた紙を持ってパフォーマンスをしたため、IOCの「スポーツ試合での
政治的な見解表明禁止」原則に反するという理由でメダル授与式に出席できなかった。
国際サッカー連盟(FIFA)は昨年12月、朴種佑に対してAマッチ2試合出場停止および3500スイス
フラン(400万ウォン)の罰金という懲戒案を確定した。 IOC懲戒委員会ではFIFA側の決定が適切
かどうかを判断し、懲戒の増減が決定される予定だ。 大韓体育会はIOC懲戒委員会の審議に備え
て関係機関と積極的に協議し、必要な措置を取る予定だ。
ソース:中央日報日本語版 2013年02月04日14時53分
http://japanese.joins.com/article/940/167940.html?servcode=600§code=610
現代のアジア人とアメリカ先住民の祖先は古代の中国人、DNA分析で判明
【1月23日 AFP】現代のアジア人とアメリカ先住民が4万年前の中国にいた人々の子孫であることを、化石のDNA分析で突き止めた
とする研究が、21日発表された。
研究を発表したのはドイツのマックス・プランク進化人類学研究所(Max Planck Institute for Evolutionary Anthropology)の
研究チーム。研究チームは、中国・北京(Beijing)郊外の田園洞(Tianyuan Cave)で2003年に発掘された足の骨から核DNAと
ミトコンドリアDNAを取り出し、この足の持ち主の遺伝子データを再構築した。
その結果、この足の持ち主は、現生人類の歴史にとって非常に興味深い時期に生きていたことが分かったという。
「この個体は、重要な進化的移行期に生きていた。初期の現生人類が、ネアンデルタール人やデニソワ(Denisova)人といったその後
絶滅した種に取って代わっている最中だった」と、論文主執筆者のSvante Paabo氏は説明する。
骨の遺伝子分析の結果、現代のアジア人やアメリカ先住民と類似性があった。また、DNAにおけるネアンデルタール人とデニソワ人の
要素が占める割合は、その地域の現生人類と比べてほとんど同じだった。その一方で、現代の欧州人の祖先にあたる人々からは、
すでに遺伝子的に分岐していたという。
研究チームは、この初期の現生人類が現代の人類と遺伝的につながっているのかどうかについてはまだ詳細は判明していないことに
注意を喚起し、「さらなる分析が必要だ」と述べている。(c)AFP
AFPBB: 2013年01月23日 16:12
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2922839/10156289
「現代(ヒュンダイ)自動車の為替危機、過去のウォン高円安よりも深刻」
現代自動車グループ系の研究機関、韓国自動車産業研究所の朴弘栽(パク・ホンジェ)所長(副社長)は先月31日に開いた「2013年自動車産業セミナー」で、
現代自が最近直面しているウォン高円安の状況は2000年代半ばのウォン高に比べはるかに深刻だという見方を示した。
最近のウォン高が長期化の兆しを見せている上、2000年代半ばのウォン高とは異なり、世界的に景気が低迷していることから、輸出に与えるマイナス影響が増しているとの分析だ。
朴所長はまた、2008年の金融危機以降、現代自が世界市場で製品の革新を進めてきたのと同様、
最近フォルクスワーゲンが設計能力の革新で商品性が優れた車を生産していることを大きな危機要因として挙げた。
トヨタについても、最近のデトロイト・モーターショーで従来の日本車にはなかった革新的デザインの新車を発表するなど、現代自の成功要因を急追しているとして警戒感を示した。
日本メーカーは生産工程部分の競争力だけでなく、デザイン面での競争力も高まっており、そうした変化が日本車の販売拡大にどれだけつながるかが注目を集めている。
現代自によると、昨年の世界の自動車市場全体での販売増434万台のうち64%を日本車が占めた。
また、今年は日独メーカーの新車発表が相次ぐのに対し、現代自は主力の新車発売が来年以降になる点も、今年の販売面で危機要因になるとした。
一方、韓国の国内市場では輸入車販売が今年は前年比7%増の14万台に増えるほか、自動車市場全体の規模は2年連続で縮小が見込まれるとした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020100555.html
ネットで「餃子は酢で食べる派」VS「餃子は醤油で食べる派」論争勃発!
2013年2月9日、中国では旧正月前夜の大晦日に餃子を食べるのが習わしだが、
その食べ方をめぐってネット上で大論争が巻き起こっている。鳳凰網が伝えた。
あるネットユーザーが今月7日、マイクロブログに「同僚が餃子に醤油をつけて食べている!」と投稿したところ、
全国のユーザーからコメントが殺到した。8日夕方時点で、この投稿は3万355回シェアされ、9335件のコメントが寄せられた。
日本メディアも「目玉焼きにはソースなのか?醤油なのか?」といった話題をよく取りあげるが、
中国では餃子を食べる際に使われる調味料が話題になることが多い。一般的には「北の醤油、南の酢」と言われるように、
中国北部では醤油をベースにした調味料を使い、中国南部では黒酢をベースにしたものを使う。
コメント内容はいくつかのグループに分けられる。多くは「何をつけて食べてもいいのでは?」というものだが、「我が家の食べ方」を紹介するものも。
「醤油に生ニンニクを刻んだものを混ぜる」「酢醤油にラー油を混ぜる」「母は北国の人、父は南国の人だから、うちは酢+醤油」
といったものまで、食べ方はさまざま。そのほか、砂糖・ゴマ油・腐乳(発酵させた塩辛い豆腐)・わさび・練りゴマなどが挙がった。
また、「醤油派」に対する批判コメントも多かった。「醤油だと味がきつすぎる」というのが、その理由だ。
「南の人に醤油は無理でしょ」「なぜ酢をかけないのかな?」
「黒酢とおろしニンニク、ラー油で決まり!餃子の味が薄ければ醤油をつけるけど」「私たち上海人は米酢です!」というものだった。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69323&type=0